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初の排出量取引　東部１０州参加、発電所対象に　米国《発電所が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に向けた米国のマサチューセッツ州など東部１０州による排出量取引制度が２５日、実質的に始まった。米国初の義務的な排出量取引制度で、この日はうち６州で１回目の排出枠のオークションが行われた。
　１０州にある出力２万５０００キロワット以上の約２３０基の火力発電所を対象にＣＯ２の排出総量を２００９～１４年は現状程度の年間約１億７０００万トン、その後は年２・５％ずつ削減し、１８年に１０％減の約１億５３００万トンにする。発電所を所有する企業は必要な排出枠を州から購入し、０９年以降は企業間で売買もできる。０５年に制度創設が決まった。
　２５日はメリーランド、コネティカット、メーン、マサチューセッツ、ロードアイランド、バーモントの計６州で０９年の排出枠についてオークションを先行実施。インターネット上で申し込むが、価格などオークションの結果は後日公表される。ニューヨークなどほかの４州は手続きの詳細を検討中で、１２月に行われる２回目のオークションから参加する。
　米国は全国的な排出量取引制度はブッシュ政権が導入に強く反対しているが、州レベルではカリフォルニア州など西部７州やイリノイ州など中西部６州が制度づくりを進めるなど積極的で、シカゴには民間企業が自主的に参加する排出量取引所もある》
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