やはり、こちらにも書いておこう。

（2008年）10月20日、AP通信が「三浦和義元社長の死因、弁護側は『他殺』『病理学者が結論』」との記事を配信した。

これに先立つ12日、三浦氏の死去について「三浦和義氏の逮捕に怒る市民の会」が声明を発表している。この国には「起訴したら99％有罪」という“神話”がある。ところが、そんな異常な司法の中でも、三浦氏の無罪はすでに確定している。

だから、サイパンで拘束された当初から、国は自国民を守ろうという気がまったくないのかと唖然とさせられてきた。言うまでもないが、“疑惑報道”の共犯者だったマスゴミにこの視点はない。そうそう、“自己責任”の国だったか・・・。

以下に、声明の全文を掲出させていただく。“疑惑”に終わらせてはいけない。

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アメリカ合衆国ロサンゼルスにおける三浦和義氏の突然の死は、まさに日本国当局がロサンゼルス及び米国司法当局から申し入れられた「捜査共助」を受け入れる中で起きた。そもそも三浦氏のサイパンにおける身柄拘束自体が違法で重大な人権侵害行為であり、その後の7カ月半にも及ぶ不当な自由の剥奪に加えて、最終的にはその生命を奪う結果を生んだすべての責任は日・米司法当局にある。

私たちは、大きな悲しみとともに満身の怒りをもって、日・米当局に抗議する。

三浦氏は、自らの意志でロサンゼルスへの移送を決断し、当地での司法手続に従って闘い続けることを明言し、現地領事や弁護士と面会し、今後の処遇等について打ち合わせていた。その三浦氏がなぜ突然の死に至ったのか、責任と真相は徹底的に究明されなければならない。

また、三浦氏の死をもって、いわゆる「ロス疑惑」の真相が葬られたとか、これ以上逃れられないとあきらめたのではないかなど、裁判で完全に無罪となった三浦氏に対する疑惑報道を蒸し返しているマスコミや、無責任な憶測を垂れ流す「識者」などの厚顔無恥にも、強く抗議する。

私たちは、日・米当局およびマスメディアに対し以下の3点を要求する。

1. ロサンゼルス及び米国司法当局は、三浦氏の「自殺」とされる状況についてすべての情報を開示し、真相の徹底的な解明を行うとともに、ご遺族に対し真摯な謝罪を行え。
2. 日本政府は、自国民保護を怠った結果として、三浦氏を死亡せしめたことについてご家族に謝罪するとともに、米当局に対して厳重な抗議および真相究明を要求せよ。
3. 三浦氏は無罪が確定しており、ロス疑惑報道の再燃・垂れ流しや無責任な憶測による推定有罪報道は、故人の名誉を毀損するものである。報道機関はこれ以上の人権侵害を中止し、客観的事実にもとづき、三浦氏の死亡に関する米当局、日本政府の責任を究明する報道を行え。

　私たちは、1984年以来の「ロス疑惑」は日本のマスメディアと警察・検察が作り上げた冤罪であること、三浦氏の死は、その権力・メディア合作犯罪がもたらしたものであることを、今後も声を大にして訴え続けていく。