2008/11/16
9:51 am
[ニュース]
サミット閉幕、金融市場改革へ協力強化 09年4月末までに再会合《金融と世界経済の安定化策を話し合う緊急首脳会合(金融サミット)は15日午後(日本時間16日午前)、宣言を採択して閉幕した。閉幕後に、議長を務めたブッシュ米大統領が会見した。
各国の協力を強化すると同時に金融システムの改革を進めると宣言した。世界的な不況の連鎖を回避するため金融・財政政策の協調や国際通貨基金(IMF)などの融資を通じ新興国や途上国へ流動資金を供給することを確認。金融市場改革のための共通原則を採択した。
具体的に(1)市場の透明性と金融機関の説明責任を強化(2)市場の適正な規制と監視の強化(3)各国の規制当局の連携(4)新興国の発言権の拡大などを含む国際金融機関の改革――などが盛り込まれた。優先度の高い項目を「行動計画」として規定。実施状況を協議するため、2009年4月 30日までに再度会合を開くことを決めた》
http://www.nikkei.co.jp/news/main/...
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金融サミット、宣言の主要項目 保護主義を拒否《15日午後(日本時間16日午前)に閉幕した緊急首脳会合(金融サミット)が発表した宣言の主要項目は以下の通り。
▼金融システム安定化に必要な措置を取り続ける
▼新興国支援のために国際通貨基金(IMF)や世界銀行などの役割を拡大
▼証券化商品の情報開示を向上し、透明性と説明責任を強化
▼保護主義を拒否》
http://www.nikkei.co.jp/news/main/...
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金融サミット首脳宣言の骨子《ワシントンで開かれた緊急首脳会合(金融サミット)は15日、金融危機の克服と再発防止に向けた「必要なあらゆる追加的措置」を盛り込んだ首脳宣言を採択した。
状況に応じた内需刺激のための財政政策の活用や、金融政策による支援の重要性に言及するとともに、金融規制当局の国際連携強化や国際通貨基金(IMF)など国際機関の改革・活用の必要性を強調した。来年4月末までに次回会合を開催することも合意した。骨子は以下の通り。
<今次危機の根本的な原因>
●高い成長、資本フローの伸び、安定が続いた期間に、市場参加者はリスクの適正評価なしに高利回りを求め、ぜい弱な引き受け基準、不健全なリスク管理慣行、複雑で不透明な金融商品と結果としての過度のレバレッジがシステムをぜい弱にした。いくつかの先進国では、政策・規制当局はリスクを適切に評価せず、金融の技術革新についていけなかった。背後にある主な要素は、一貫性と調整のないマクロ経済政策と不十分な構造改革などであり、これらが世界的マクロ経済上の持続不可能な結果を導いた。
<とられた措置およびとるべき措置>
・努力の継続と金融システム安定に必要なあらゆる追加的措置の実施。
・適切と判断される場合における金融政策による支援の重要性を認識。
・財政の持続可能性の維持に資する政策枠組みを確保しつつ、状況に応じ、即効的な内需刺激の財政施策を活用。
・新興国・途上国の資金調達を支援。危機対応における国際通貨基金(IMF)の重要な役割を強調し、新たな短期流動性ファシリティを歓迎。
・世銀、国際開発金融機関が開発支援にその能力を活用するよう奨励。
・IMF、世銀、国際開発金融機関が危機克服で引き続きその役割を果たすために十分な資金基盤を確保。
<金融市場の改革のための共通原則>
●危機の再来を防止するため、金融市場と規制枠組みを強化する改革を実施する。規制当局間の国際連携、国際基準の強化およびその一貫した実施が必要。金融機関もまた混乱の責任を負い、その克服のために役割を果たすべし。
●われわれは以下の改革のための共通原則と整合的な政策の実施にコミット。
・透明性および説明責任の強化:複雑な金融商品に関する義務的開示の拡大、金融機関の財務状況の完全・正確な開示の確保を含め、金融市場の透明性を強化。インセンティブは過度のリスク・テイクを回避するよう調整されるべし。
・健全な規制の拡大:すべての金融市場・商品・参加者が状況に応じて適切に規制され、あるいは監督の対象となることを確保することを誓約。合意され強化された国際的行動規範に整合的に信用格付会社に対する強力な監督を実施。規制枠組みを景気循環に対してより効果的にする。国内規制制度の透明性の高い審査にコミット。
・金融市場における公正性の促進:投資家・消費者保護を強化し、利益相反を回避し、不法な相場操縦、詐欺行為、乱用を防止し、非協力的な国・地域から生じる不正な金融リスクへの対抗などにより、世界の金融市場の公正性を保護することにコミット。
・国際連携の強化:各国・地域の規制当局が規制、その他の措置を整合的に策定するよう要請する。規制当局は、国境を越える資本フローを含め、金融市場のすべての部門において協調・連携を強化すべし。規制当局などは優先課題として危機の予防・管理・解決のための連携を強化すべき。
・国際金融機関の改革:世界経済における経済的比重の変化を適切に反映できるようブレトンウッズ機関の改革推進にコミット。最貧国を含め、新興国・途上国がより大きな発言権と代表権を持つべし。金融安定化フォーラム(FSF)は新興国に早急に加盟国を拡大すべし。
<閣僚および専門家への指示>
●財務大臣にG20指導国(ブラジル、英、韓)の調整により、プロセス・スケジュールの開始を指示。具体的な措置の最初のリストとして、2009年3月31日までに完結すべき優先度の高い行動を含めて行動計画に規定。他の経済国や既存の機関が任命する専門家の提言も参考にしつつ、各国の財務大臣に対し、以下の分野を含む追加的な提言の策定を要請。
◇規制政策における景気循環増幅効果の緩和。
◇市場混乱時の複雑な証券についての国際会計基準の見直しと調整。
◇信用デリバティブ市場の強じん性と透明性の強化およびシステミック・リスク軽減。
◇リスク・テイクと技術革新へのインセンティブに関連する報酬慣行の見直し。
◇国際金融機関の権限、ガバナンスおよび資金需要の検討。
◇システム上重要な機関の範囲を定義し、その適切な規制・監督の決定。
●われわれは、金融システム改革におけるG20の役割にかんがみ、今次原則と決定の実施をレビューするため、2009年4月30日までに再び会合する。
<開放的な世界経済へのコミットメント>
●保護主義を拒否し、内向きにならないことの決定的重要性を強調。この観点から、今後12カ月の間に投資・貿易に対する新たな障壁を設けず、新たな輸出制限を課さず、世界貿易機関(WTO)と整合的でない輸出刺激策もとらない。
●WTOドーハ・ラウンドを成功裏に妥結に導くモダリティについて本年合意に至るよう努力。貿易大臣に対してこの目標の達成を指示し、必要に応じ直接支援する用意をする。
●現下の危機が途上国に与える影響に留意。ミレニアム開発目標の重要性、開発援助に関するコミットメントを再確認。》
http://jp.reuters.com/article/...
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金融サミット、金融市場改革のための行動計画《ワシントンで開催された緊急首脳会合(金融サミット)は15日、首脳宣言において金融市場改革の共通原則として、透明性および説明責任の強化、健全な規制の拡大、金融市場における公正性の促進、国際連携の強化、国際金融機関の改革を挙げ、これらの原則を実行するための行動計画をとりまとめた。
行動計画は、各項目について2009年3月31日までに行う短期的措置と中期的措置で構成されている。短期的措置の詳細は以下の通り。
●改革のための原則を実行するための行動計画
本行動計画は、改革のための5つの合意原則を実行するために、包括的な作業計画を定めるものである。われわれの財務大臣は、本行動計画で設定された課題が、完全かつ精力的に実行されることを確保するよう努める。財務大臣は、国際通貨基金(IMF)や拡大された金融安定化フォーラム(FSF)、基準設定主体を含む関連する主体による進行中の作業に基づくこれらの提言の策定と実施に責任を持つ。
<透明性および説明責任の強化>
○2009年3月31日までの当面の措置
・世界の主要な会計基準設定主体は、特に市場の混乱時における複雑な流動性のない商品の価格評価も考慮に入れて、証券の価格評価のガイダンスを強化するための作業を行う。
・会計基準設定主体は非連結特別目的会社のための会計および開示の基準に関するぜい弱性に対処するための作業を大きく進展させる。
・規制当局および会計基準設定主体は、市場参加者に対する金融機関による複雑な金融商品の義務的開示を強化する。
・金融の安定を促進する観点から、特に透明性、説明責任、およびこの独立主体と関係当局との適切な関係を確保するために、その構成員の見直しを含め、国際会計基準設定主体のガバナンスをさらに強化する。
・私募ファンドおよびヘッジファンドに関するベスト・プラクティスを既に策定している民間団体は、一連の統一されたベスト・プラクティスの提案を提示する。財務大臣は、規制当局、拡大されたFSFおよびその他の関連機関の分析に基づき、これらの提言の適切性を評価する。
<健全な規制の拡大>
規制枠組み
○2009年3月31日までの当面の措置
・IMF、拡大されたFSFおよびその他の規制当局・主体は、景気循環の増幅効果(プロシクリカリティ)を緩和するための提言をとりまとめる。価格評価とレバレッジ、銀行の自己資本、役員報酬、引当金に関する慣行が景気循環のトレンドをいかに増幅させ得るかについての検討を含む。
健全性に関する監督
○2009年3月31日までの当面の措置
・規制当局は、信用格付会社が証券監督当局の国際機構の最も高い規範を満たすこと、また、信用格付会社が利益相反を避け、投資家および発行体への開示を強化し、複雑な金融商品に関する格付を区別することを確保するための措置をとる。これは、信用格付会社が偏りのない情報および分析を市場に提供するという重要な役割を果たせるよう、適切なインセンティブと適切な監督を得られることを確保することに資する。
・証券監督当局の国際機構は、信用格付会社による規範の採用とその順守を監視するメカニズムの採用を検討する。
・当局は、金融機関が信認を維持するために十分な量の資本を維持することを確保する。国際基準設定主体は、銀行の仕組み金融や証券化業務について、より厳しい資本要件を設定する。
・監督当局および規制当局は、いくつかの国においてクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のための清算機関が間もなく開始されることを踏まえ、CDSおよび店頭(OTC)デリバティブ取引のシステミックリスクを低減させるための努力を加速し、市場参加者がCDS契約のための取引所取引または電子取引基盤を支持するよう要求し、OTCデリバティブ市場の透明性を向上させ、さらに、OTCデリバティブのためのインフラが、増加する取引高を支えられるものとなるよう努める。
リスク管理
○2009年3月31日までの当面の措置
・規制当局は、銀行のリスク管理の慣行を強化するため、国際的なベスト・プラクティスに沿って、強化されたガイダンスを策定するとともに、金融機関が内部管理を再検討し、より強力な、健全なリスク管理のための指針を実施することを促す。
・規制当局は、強力な流動性緩和策の策定によることも含め、金融機関が流動性リスクをより良く管理するための方針を実施することを確保するための手続きを策定し、実施する。
・監督当局は、金融機関が商品や地域ごとに、リスクの集中や大規模なカウンターパーティ・リスクに関するポジションを適時かつ包括的に計測するための手法を策定することを確保する。
・金融機関は、ストレス時に備えるためのリスク管理モデルを再評価し、その取り組みを規制当局に報告する。
・バーゼル委員会は、必要に応じて金融機関の新たなストレス・テスト・モデルの必要性を調査するとともに、その開発を支援する。
・金融機関は、安定を促進するための内部的なインセンティブを持つとともに、報酬体系が過度に短期的な利益追求またはリスク・テイクに報いるようなものとならないよう、自主努力または規制措置を通じて必要な措置がとられる必要がある。
・銀行は、仕組み商品および証券化について有効なリスク管理およびデュー・デリジェンスを行う。
<金融市場における公正性の促進>
○2009年3月31日までの当面の措置
・各国および地域当局は、地域および国際レベルでの規制上の協力を強化するために協働する。
・各国および地域当局は、市場の安定に対する国内あるいは国境を越えた脅威に関する情報交換を促進するために行動し、各国(あるいは場合により地域)の法規定が、これらの脅威に対処するために十分なものであることを確保する。
・各国および地域当局は、また、特に相場操縦と詐欺行為から市場および投資家を守るため、公正取引規制を見直し、不正を行う主体から国際金融システムを守るため、国境を越えた協力を強化する。不正に対しては、しかるべき制裁制度が存在する。
<国際連携の強化>
○2009年3月31日までの当面の措置
・監督当局は、国境を越えて活動する金融機関のサーベイランスを強化する取り組みの一環として、国境を越えて活動する主要な金融機関のすべてに監督カレッジを設置するために協力する。国際的に活動する主要な銀行は、監督カレッジと定期的に会合し、金融
機関の活動と直面するリスクに対する評価について、包括的な議論を行う。
・規制当局は、相互に、また他の適切な当局と協力、連絡するといった国境を越えた危機管理体制を強化するために必要なすべての対策を講じる。また、包括的なコンタクト・リストを作成し、状況に応じ、シミュレーションを実施する。
<国際金融機関の改革>
○2009年3月31日までの当面の措置
・FSFは加盟国をより広く新興市場国に拡大する。
・IMFはサーベイランスに焦点をあて、拡大されたFSFは基準設定に焦点をあてて協働を強化し、規制上および監督上の対応をマクロ健全性政策の枠組みに組み入れるとともに、早期警戒を実施する。
・IMFは、その普遍的なメンバーシップと中核的なマクロ金融上の専門性にかんがみ、FSFなどと緊密に連携しながら、その権限に沿って、現下の危機から教訓を引き出すために指導的な役割を果たす。
・われわれは、IMF、世界銀行グループ、その他の国際開発金融機関の資金基盤が十分であるかどうか見直し、必要な場合には、資金基盤を増加させる用意がある。国際金融機関(IFI)はまた、引き続き加盟国のニーズを十分に満たすべく、その融資手法を見直し、適応させるとともに、現下の金融危機にかんがみ、融資に関する役割を改変する。
・われわれは、新興市場国および途上国の信用へのアクセスを回復し、進行中のインフラ投資を含め、持続的な成長と開発に決定的に重要な民間資金フローを再開させるための方法を探求する。
・厳しい市場の混乱により、景気循環を緩和させるための財政政策に必要な資金へのアクセスが制限される場合には、国際開発金融機関は、良好な実績と健全な政策を有する国に対して必要に応じて支援を行う仕組みが整っていることを確保する。》
http://jp.reuters.com/article/...
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コメント(2)
2008/11/16
島崎丈太 IMFや世界銀行等の既存(=ドル機軸?)のシステムを温存してゆく、と宣言することで、ドルの信任を継続させようと目論んでいる? 又、「保護主義を拒否」ということは、今回、EU勢は押し切られてしまった、ということなんですかね? 発展途上国は、金融システムの動揺のとばっちりを受け続けるだろうけれど、苦しみを乗り越えて発展するチャンスも与えられる、ということなのか。
2008/11/17
カオナシ 当面の危機に迅速に対応する為にはコントローラー役や調整役としては既にある組織としてのIMFとFSFを兎にも角にも活用するしかないということになったという話なんでしょうね。
国家レベルでの経済的破綻が生じてきていてそれがいわば世界経済のシステミック・リスクを増大させるような状況だというのなら保護主義に走るわけにはいかないと判断せざるを得ないということでは。
『<今次危機の根本的な原因>
●高い成長、資本フローの伸び、安定が続いた期間に、市場参加者はリスクの適正評価なしに高利回りを求め、ぜい弱な引き受け基準、不健全なリスク管理慣行、複雑で不透明な金融商品と結果としての過度のレバレッジがシステムをぜい弱にした。いくつかの先進国では、政策・規制当局はリスクを適切に評価せず、金融の技術革新についていけなかった。背後にある主な要素は、一貫性と調整のないマクロ経済政策と不十分な構造改革などであり、これらが世界的マクロ経済上の持続不可能な結果を導いた。』にある通りだとすると、ある先進国では、政策・規制当局はリスクを適切に評価しており、金融の技術革新について妥当な対応をしていた事になるのですが、それが何なのかわかりません(笑)









