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市区町村の半数で２５％以上に＝後期高齢者人口、２０３５年－厚労省推計《厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２４日、７５歳以上の後期高齢者の割合が２５％以上となる市区町村が、２０３５年には全市区町村の半数に上るなどとした市区町村別の将来人口推計を公表した。６５歳以上が５０％を超える「限界集落」並みの市区町村も、同年には７．３％を占めるとしている。
　推計は、０８年１２月現在の１８０５市区町村を対象に実施した。７５歳以上の人口割合が２５％以上の市区町村は、０５年は１．１％の２０団体だったが、３５年には５０．１％の９０４団体にまで増加する。また、６５歳以上が５０％を超える市区町村は、０５年に０．２％の４団体だったのが、３５年には１３２団体まで増える見通しだ。
　０５年から３５年までの３０年間に、人口増加率が最も高くなるのは、宅地開発が進む富山県舟橋村で４３．４％増。逆に人口減少が最も激しいのは群馬県南牧村で、６８．３％減になる。ほとんどの市区町村で人口減少が進み、人口５０００人未満の市区町村は２２８団体から３６９団体に増えるとしている》
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