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人身売買被害の外国人支援 専門知識備えた通訳養成へ
《売春などを目的とした人身売買の被害に遭い、都道府県の施設に保護された外国人女性のサポートを強化するため、厚生労働省は７日までに、専門知識を備えた通訳の養成に乗りだす方針を決めた。

　プロの通訳や語学能力の高い人を対象に希望者を募り、４月から無料で数日間の研修を実施。被害者保護に携わる非政府組織（ＮＧＯ）や国連職員らを講師に招き、被害者と接する際の留意点、人身売買に関連する専門用語、被害者心理などを理解してもらう。費用は都道府県と国が半分ずつ負担する。

　厚労省によると、人身売買は、主に外国人女性をだましてホステスとして働かせたり、多額の借金を負わせて売春を強要したりするのを目的に横行。被害者は旅券を取り上げられることが多く、暴力や脅迫による恐怖心により警察などに訴え出るケースは少ないという。捜査の過程で保護される被害者が多い。

　また日本人男性と結婚後、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けた外国人女性が行政に保護されるケースもある。

　２００１年度以降、警察庁や法務省に人身売買やＤＶ被害者と認められ、全国の婦人相談所などで保護された人は、昨年９月末現在で２３６人に上る》
http://www.47news.jp/CN/200901/...