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全国知事会、雇用対策推進へ連携 非正規処遇で法整備要求
《全国知事会は１４日、世界的な金融危機の影響などによる急速な雇用情勢の悪化に対応するため、都内で緊急雇用対策本部（本部長・松沢成文神奈川県知事）の初会合を開き、自治体間の連携強化や、非正規労働者の処遇改善に向けた法的整備など国と財界への要望事項について協議した。

　初会合には各都道府県の知事や担当者が出席。あいさつした麻生渡知事会長（福岡県知事）は「雇用の問題は極めて重要。これが揺らいでは都道府県民は生活できない。政策を持ち寄って、より効果的な対策に取り組む必要がある」と訴えた。

　雇用対策の推進に向けた議論では（１）都道府県間の情報共有や、効果的な情報提供のためのハローワーク、民間企業との連携強化（２）人材確保が困難とされる福祉・介護分野への就職あっせん（３）臨時職員の採用や公営住宅提供といった緊急対策での相互乗り入れ―などの取り組み指針を了承。

　国の雇用対策の速やかな実現に向けては、日雇い派遣労働者など非正規雇用労働者の処遇を改善するための法的整備の検討のほか、雇用保険の適用拡大、求人と求職のミスマッチ解消を要求。財政面では、関連事業を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案と０９年度予算案の早期成立や、関連交付金の配分要件の早期明示を求める》
http://www.47news.jp/CN/200901/...