「公務員のボーナスの支給をやめれば今日から消費税は廃止できる」
という意見もあることを知りました。
なんとなーくヨーロッパとかに合わせて、消費税の増税は時代の流れ、という感じの中で
「消費税廃止」論。日本人は消費税大キライな人多いですね。

勿論、世の中には、間接税より直接税のほうが憎い派もいますね。
みんなバラバラ。そして官は今日も肥え太る日々・・・。

一方、関曠野さんの講演を聴いたある人が
「ベーシック・インカムには賛成だが、
その代わりに社会保障や福祉政策がなくなることを覚悟しなければならない。
少し不安だ」と言っていたそうで、
関曠野さんは「これは誤解である」と言ってました。

関曠野さんは、「所得への権利」「公共通貨／政府貨幣／パブリック・カレンシー」
と共に、ベーシックインカムを提唱しています。

ベーシックインカム＝万人の権利でしょ？
財源＝お金なんか作れるでしょ？
コレ、経済的に「ジャンピングボード」になるでしょ？
・・・という、全く合理的で納得がいく、気持ちのいいアイディア。
（その歴史、涙なくしては語れない闘争そのものですが・・・）

シンプルなベーシックインカムの導入が、社会にもたらす影響は幅広く、
お金の稼ぎ方／労働のしかた／生き方の選択（何を重視するか）
貧困問題／購買力〜消費〜景気／環境問題／スティグマ・・・
ほんとうにいろいろ変わるでしょう。いい意味で。

しかも、基本的には資本主義経済の延長線上で
まず実現できそうな話です。つまり、できること。

イデオロギーにも関係なく、検討できること。

それと、弱者救済する「セーフティーネット」の話は別、と言っています。
それは、やって当然だし、やるべきこと。
ベーシックインカムが導入されようがされまいが、これからも税金払う以上
地方の公的サービス／福祉サービスをなくそう！という方向性はあり得ないですよね。
コストが合う合わないじゃないだろう？ 何のための税金よ？ってことだから。

社会保障と、社会保障の中の福祉＝古くは社会政策／社会事業。
時々こんがらがるのですが、
要は、社会保障＝個人的リスクへの備え＝所得保障（要はお金）＋医療保障。
生存権や公平の実現。

1）社会保険＝医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険（要はお金）

2）公的扶助＝生活保護（要はお金／住宅も要はお金）

3）社会福祉＝高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、母子福祉

4）公衆衛生及び医療

5）恩給／戦争犠牲者援護（要はお金）

結局お金の問題が多いわけですが、それで最近は
自立支援とかワークフェアといって、福祉や公的扶助を切り捨てるために
「働かざるもの食うべからず」プレッシャーを強化するのが、
世界的に流行っているみたいです。

完全雇用状態をベストとする観点はもう古いのに。
自分らの人件費が癌細胞なのに、競わざるものからエラそうに
「食うべからず」と言われる矛盾

もう、そんな考え方じゃダメでしょ？
というわけで、世界的に「次世代の社会保障政策」が求められ、
その中で、最もシンプルに「要はお金でしょ」「お金でしょ基本的に」
「とりあえず配っちゃおっか一律で」「コレ優先順位、先だよね」
「先渡し評判いいよね」「貧乏な人サクッと減りますもんね」
という感じなのが、ベーシックインカムという手法。

イデオロギーとは一切関係なく、複雑な所得保障部分はすっきり
ベーシックインカムで代替してしまうというステップ。
とっても、ベーシック。当然、行政スリム化。（←超重要）

でも、スリム化はき違えて、冷たい国家にすることは誰にも求められてないはず。
それは実はお金の問題ではなくて、社会正義の問題ですよね。

・高齢者・・・今まで国の発展に貢献してくれた人たち
・子供・・・・これから国の発展に貢献してくれる未来の納税者、国の宝
・母親／子育て・・・代替えのきかない立派な「仕事」をしてくれている人たち
・障害者・・・たまたま不利な立場に置かれてしまった、経済社会における弱者

これらの人々のための公共サービスが無料の福祉国家モデルも存在する現代において、
多くの人は税金がまじめに払ってる国で「お金がないからできません」で
許される訳がありません。国家の存在理由＝魅力そのものは問われ続けます。
進歩ないのはダメ。減税またはバージョンアップが求めら続ける・・・。

シンプルなベーシックインカム（要はお金）と
地方の公共サービス＝セーフティーネットの充実は別。医療費無料の国もあるのだから。

いちばん注意が必要なのは、
「バラマキ」「福祉充実」「景気回復」の美名のもとで肥大化を画策する「大きい政府」派ですね。
北欧モデルも、そこが問題。（北欧は日本より政治がクリーン／エコ重視だし）

たとえ、ベーシックインカム導入が現実化してきても、
見極めなくちゃいけないのはそこなんですよね。

「小さい政府」派じゃなきゃダメ。

でないと、金額のバージョンアップも、公共サービスのバージョンアップもないまま、
行政組織はさらに肥大化し、「消費税大幅増税案」を呑まされてしまいます。

イギリスと異なり、
食料品／生活必需品／教育関連について非課税、でさえ実現してない
＝目指す理念がまだ何もないのに、借金だけあるとうそぶく
謎のムダ使いを許している（みんな甘すぎる）日本では、油断は大敵です。

だって赤字企業でボーナス＝税金先にお手盛りですよ？
明確な選民思想。結構最大の敵かも？
もうみんなパートタイマーになってしまって欲しいです。


少額のベーシックインカム導入だけなら、簡単そうですけど、
それとセットの税制の改革、福祉と税と財源の組合せ、
政策パッケージ化、難しそうですね・・・。