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金融政策決定会合

日本銀行のホームページより抜粋．．．

日本銀行はわが国の中央銀行として、物価の安定のために、金融政策の決定と実行に当たっています。ここでいう物価とは、モノやサービスの価格を全体としてとらえたものです。

物価が安定していて、お金を安心して使うことができるということは、あらゆる経済活動や国民経済の基盤です。

金融政策とは、国債の売買等による公開市場操作（オペレーション）などの手段を用いて、金融市場を通じて資金の量や金利に影響を及ぼし、通貨および金融の調節を行うことです。

金融政策運営の基本方針は、日本銀行政策委員会の「金融政策決定会合」とよばれる会合で決定します。会合では、金融経済情勢に関する検討を行い、金融市場調節方針を決定し、直ちにその内容を公表しています。そして、この方針に従って、日本銀行では日々の金融調節の金額や方法を決定し、資金の供給や吸収を行っています。

金融政策決定会合では、月に１～２回、１日ないし２日間かけて集中的に審議を行い、金融政策の方針を決定しています。議決は９名の政策委員（総裁、２名の副総裁、６名の審議委員）による多数決によって行います。

日本銀行では、金融経済情勢についての詳細な調査・分析に加え、金融政策手段や運営方法に関する研究や金融制度の調査など、金融政策にかかるさまざまな調査・分析、企画・検討を行い、金融政策決定に活かしています。

金融政策決定会合で方針が決まると、その方針を実現するために、日本銀行は日々、公開市場操作（オペレーション）などを用いて短期金融市場における資金の総量を調整しています。これが金融調節です。

例えば、金融機関が保有している国債を日本銀行が買えば、代金をその金融機関に支払うので、資金を供給することになります（資金供給のためのオペレーション）。逆に、例えば、日本銀行が保有している国債を金融機関に売れば、資金を吸収することになります（資金吸収のためのオペレーション）。

日本銀行は、このように公開市場操作（オペレーション）を主たる手段として、短期金融市場の資金量を調節することによって、金融市場調節方針によって示された短期金利（具体的には無担保コールレート（オーバーナイト物））の誘導目標を実現しています。このように形成された短期金融市場の金利が他の金融市場の金利や金融機関が企業や個人に貸出す場合の金利などに波及し、その結果、経済活動全体に金融政策の影響が及んでいきます。

以上、日本銀行のホームページより抜粋。