トクテイデンシメールノソウシンノテキセイカトウニカンスルホウリツ

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

　総務省の役人が作ったスパム対策の法律。こんなものがあったこと自体忘れられているが今でも一応生きている法律だ。売春防止法とおなじくらいのザル法だ。こんなものを作るための人件費（しかも高給取りの総務省のお役人様だ)を負担させられるのは国民だ。しかも、この法律の施行前と後で全然何の変化もない。

　大体、元から法律を守る気なんかない業者に「特定電子メールの送信者は、その特定電子メールの送信についての苦情、問合せ等については、誠意をもって、これを処理しなければならない。」といっても無駄なことが分からないのかね。総務省のお役人には。こんなもん、「銀行強盗をしたときは、客や行員にケガをさせず、監視カメラの前で一度立ち止まって素顔を移してから退場すること。」と書くのと一緒だ。

　この法律は誰も守っていない。総務省が、仕事してますというポーズを納税者にアピールするためだけの法律でしかない。

ココカラ-----
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

（平成１４年法律第２６号）

目次

第１章総則（第１条・第２条）
第２章特定電子メールの送信の適正化のための措置等（第３条―第１３条）
第３章登録送信適正化機関（第１４条―第２７条）
第４章雑則（第２８条―第３０条）
第５章罰則（第３１条―第３５条）
附則

第１章総則
（目的）
第１条この法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

（定義）
第２条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一電子メール特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。次条において同じ。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。）であって、総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。
二特定電子メール次に掲げる者以外の者に対し、電子メールの送信をする者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。）が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。
イあらかじめ、その送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨をその送信者に対し通知した者（当該通知の後、その送信をしないように求める旨を当該送信者に対し通知した者を除く。）
ロその広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者
ハその他政令で定める者

三電子メールアドレス電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。

四架空電子メールアドレス次のいずれにも該当する電子メールアドレスをいう。
イ多数の電子メールアドレスを自動的に作成する機能を有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）を用いて作成したものであること。
ロ現に電子メールアドレスとして利用する者がないものであること。

五電子メール通信役務電子メールに係る電気通信事業法第２条第３号に規定する電気通信役務をいう。

第２章特定電子メールの送信の適正化のための措置等

（表示義務）
第３条送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次の事項が正しく表示されるようにしなければならない。
一特定電子メールである旨
二当該送信者の氏名又は名称及び住所
三次条の通知を受けるための当該送信者の電子メールアドレス
四その他総務省令で定める事項

（拒否者に対する送信の禁止）
第４条送信者は、その送信をした特定電子メールの受信をした者であって、総務省令で定めるところにより特定電子メールの送信をしないように求める旨（一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨）を当該送信者に対して通知したものに対し、これに反して、特定電子メールの送信をしてはならない。

（架空電子メールアドレスによる送信の禁止）
第５条送信者は、自己又は他人の営業のために多数の電子メールの送信をする目的で、架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしてはならない。

（送信者情報を偽った送信の禁止）
第６条送信者は、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として、電子メールの送受信のために用いられる情報のうち送信者に関するものであって次に掲げるもの（以下「送信者情報」という。）を偽って電子メールの送信をしてはならない。
一当該電子メールの送信に用いた電子メールアドレス
二当該電子メールの送信に用いた電気通信設備（電気通信事業法第２条第２号に規定する電気通信設備をいう。）を識別するための文字、番号、記号その他の符号

（措置命令）
第７条総務大臣は、送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、第３条若しくは第４条の規定を遵守していないと認める場合又は架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メール若しくは送信者情報を偽った電子メールの送信をしたと認める場合において、電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、当該送信者に対し、電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（総務大臣に対する申出）
第８条特定電子メール又は送信者情報を偽った電子メールの受信をした者は、第３条、第４条又は第６条の規定に違反して電子メールの送信がされたと認めるときは、総務大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができる。
２電子メール通信役務を提供する者は、第５条の規定に違反して架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信がされたと認めるときは、総務大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができる。
３総務大臣は、前２項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。

（苦情等の処理）
第９条特定電子メールの送信者は、その特定電子メールの送信についての苦情、問合せ等については、誠意をもって、これを処理しなければならない。

以下省略

追記2007/8/29------------------------
　上記がザル法で予想通りスパムメールに対して何等効果が無かったことには賛同いただけると思う。そんな中、またもや新しいザルを追加して仕事をした気になろうとする官僚が出現。禁止したって守られていないのに、禁止する法律を追加しても何等意味が無い。

　　　経済産業省は２８日、パソコンや携帯電話に一方的に送りつけられる
　　迷惑広告メールを締め出すため、販売業者などが消費者の事前承諾を受
　　けずに広告メールを送ることを禁止する方針を固めた。

　　　特定商取引法（特商法）の改正案を来年の通常国会に提出する。