ニューモ

NUMO

nuclear waste management organization of Japan
最近、この募集広告を早朝のテレビ番組の間によく見る。コマーシャルはみなそうかもしれないが、強い刷り込み意図を感じる。
現在の理事長の山路　亨さんは東電の原子力立地本部副本部長だ。
以下サイトより
２０００年６月、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が公布され、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた枠組みが整備されました。これを受けて、同年１０月、「原子力発電環境整備機構（NUMO)」が認可法人として設立され、処分事業の主体的役割を果たすこととなりました。

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この地層処分に関しては、強い危惧が各方面から寄せられている。
たとえば、今回の柏崎の件からもわかるように、日本のような地震の多い、火山列島で封じ込めが可能かどうかということだ。地下水脈にもれだしたら、どうしようもない。すくなくとも、漏れたら回収できるようなシステムがなければ垂れ流しと同じだ。もちろん回収も危険な物質だが。たかだか30-40年原発を稼働させ、その後1000年間もどんどん劣化していくプールで冷却しつづけるということが必要だということを、最初から考えていたのだろうか。
以下別サイトより
2002年12月19日、原子力発電環境整備機構（NUMO）が原子力発電所の使用済み核燃料から分離される「高レベル放射性廃棄物」の処分場建設に向け、候補地選定のための「概要調査地区」の公募を開始しました。

　私たちは、技術的な裏付けもなく始められようとしている処分場建設計画が、結局より深刻な問題を後世に押しつけることになることを憂慮しています。

　「公募」という形式は一見公平なようにも思われますが、市町村長の意向のみで、議会や地主の同意、なにより周辺住民の同意もなく名乗りをあげることができ、さらに、名乗りをあげた自治体に対しては地域支援策や各種交付金が既に制度化されているという、たいへん問題のあるものです。

　原発の副産物であるこの深刻な負の遺産をどう分担するかという問題には幅広い真剣な議論を必要とするはずです。経済的に弱い地域に押しつけることで済まされていいものではありません。しかも、この負の遺産がいたずらに増え続けることを容認したままで、計画のみが上滑りしていくことはたいへん由々しき事態であると言わざるを得ません。
http://www2.gol.com/users/amsmith/...
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調査に応ずるだけで２億円、ボーリング調査をさせれば最高70億円の交付金が受け取れるというが、正式な応募はないようだ。
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高レベル放射性廃棄物処分場、国が候補地調査受け入れ要請へ

　難航している高レベル放射性廃棄物処分場の選定について、国が複数の自治体に候補地としての調査を受けるよう働きかけることになった。
　経済産業省が２３日、原子力委員会に報告した「原子力発電推進強化策」に「早期に数か所以上のできるだけ多くの個所で行う」と明記した。自治体側が自発的に名乗りを上げてくれるのを待ち続けたこれまでの政策を転換し、国が前面に立って処分場の実現を目指す。
　処分場は、原子力発電所の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物を永久に埋設する場所。国からの「押しつけ」になるのを避け、候補地の公募を２００２年に始めた。調査を受けるだけで年１０億円が支払われるという条件にもかかわらず、実際の応募は０７年の高知県東洋町だけで、同町も最終的に応募を撤回。候補地選びは暗礁に乗り上げている。
　この日の「強化策」では、低炭素社会実現の基幹電源として、総発電量に占める原子力発電の割合を２０年には４０％程度（０７年は約２５％）まで増やすことを目指している。
（2009年6月23日23時30分）