フクシマゲンパツカンレンhomepage

東京電力　福島第一原発関連 March 16-18, 2011- 爆発、都内でも通常の20倍の放射線量

東北関東大震災に引き続く老朽化が危惧されていた福島原発の事故。放射能漏れが顕在化した。
この原発で、保守期間の間隔をあけて連続運転をつい最近のばしていたこと、３号炉は事故の際、最も恐れられているプルサーマルであるということは忘れてはいけない。

---------------------------------------------------------------
（2011年3月18日09時53分）
被ばく急増で放射線医学研、受け入れ絞り込み

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の大きさと対応の長期化に伴い、被曝(ひばく)する作業員らが急増している。
　最重症の被曝患者を受け入れる東日本唯一の３次被曝医療機関、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）には患者の受診や問い合わせが殺到しており、〈１〉同原発で事故対応に従事した作業員〈２〉同原発から半径３キロ・メートル圏内の住民——などに限定して検査・治療することを決めた。
　放医研は今回の事故で、本来診るはずのない軽症患者の治療や、症状のない作業員らの被曝検査などに忙殺されている。１４日に同原発３号機の水素爆発で右ふとももにけがを負った自衛隊員１人をはじめ、受け入れた自衛隊員や作業員らは、１７日までに計約１００人にのぼる。
　いずれも急性被ばくの症状はなく、「念のため」の検査が大半。同原発から遠く離れた地域からの問い合わせも、１日１０００件以上。東日本巨大地震で福島県や隣接の宮城県の被曝医療機関も機能しなくなっており、辻井博彦理事は「近隣の病院などで受診するよう説得しているが、どうしてもとお願いされれば断ることもできない」と、戸惑いを隠せない。
　我が国の緊急被曝医療体制は、茨城県の核燃料工場「ＪＣＯ」で１９９９年９月、日本の原子力史上初めて死者を出した臨界事故をきっかけに充実した。それまでの被曝医療では、作業員の被曝は企業任せになっていたが、国が責任を持つ体制に見直された。
　具体的には、日本を東西２ブロックに分け、放医研と広島大を頂点に１次〜３次の３段階で治療に当たる体制が作られた。最重症の被曝患者に高度な専門的治療を提供する医療機関に軽症患者が殺到し、高度な医療を必要とする患者への対応が損なわれるのを防ぐのが狙いだ。
　放医研は「いざというときに最重症患者の命を救う最後の砦(とりで)としての機能を維持する」（広報課）ため、受け入れる患者を絞り込むことにした。ＪＣＯ事故後の被曝医療体制の見直しにかかわった前川和彦・東大名誉教授は、「現在の体制はこれほどの広域災害での被曝は想定しておらず、見直しが必要だ」と話している。
--------------------------------------------------------------------------------
（2011年3月18日13時29分）
原子力政策見直し、枝野官房長官が理解示す
　枝野官房長官は１８日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し、今後、原子力政策見直しの可能性もあるとの考えを示した。
　原子力政策を巡っては、自民党の谷垣総裁が１７日の記者会見で「原子力政策を推進していくのは難しい」と述べた。この発言について枝野氏は「現時点で確定的な方向性を言うタイミングだとは思っていないが、発言は至極当然のことだ」と語った。
--------------------------------------------------------------------------------
（2011年3月18日10時40分）
米軍４５０人放射線事故専門部隊、日本へ派遣へ

　【ワシントン＝小川聡】米国防総省は１７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故状況が悪化した場合に備え、放射線に汚染された地域での活動能力を持つ専門部隊を派遣する準備に着手した。
　ウィラード太平洋軍司令官が記者会見で、「約４５０人の放射線被害管理の専門家の派遣を要請した。彼らは派遣命令に向けて準備中だ」と述べた。
　同省は１７日、米本土での核テロなどに対処する北方司令部の専門部隊から９人の「被害管理評価チーム」を日本に派遣。ウィラード司令官は９人を「先遣隊」と位置づけた。
　同省のウェブサイトによると、被害管理評価チームは化学・生物・放射線・核物質の関連事故が起きた際、最初に派遣される部隊だ。
　司令官は「我々は放射線管理の能力を持っている。要請があれば、監視から除染まであらゆることで支援できる」と述べた。
　このため同チームは、福島原発の状況が改善しないまま長期化したり、高濃度の放射能が拡散する大事故が発生したりする場合を想定し、どのような部隊が必要かを判断するとみられる。
　同チームはこのほか、福島原発での自衛隊の活動に助言を行う予定だ。
--------------------------------------------------------------------------------
（2011年3月18日08時12分）
原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。
　この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。
　政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。
　福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。
--------------------------------------------------------------------------------
（2011年3月18日01時37分）
４号機、クレーン下に燃料プール「水面見えた」

　東京電力は１７日、自衛隊のヘリコプターが福島第一原発３、４号機を上空から撮影した写真を公開した。撮影は、３号機への海水投下前日の１６日午後４時頃。３号機は、原子炉建屋の上部が激しく壊れ、下に使用済み核燃料の一時貯蔵プールがあるとみられる場所から、大量の白煙が噴き上がっている。４号機は建屋側壁が大破し、核燃料棒の交換作業などに使う緑色のクレーンが見える。クレーンの下には燃料プールがあり、ヘリに同乗した東電社員は「水面が見えた」と話していたという。
--------------------------------------------------------------------------------
（2011年3月17日20時38分）
放射線、福島周辺５県で平常値超える　福島市は低下傾向

　福島第一原発の事故の影響で、１７日も福島県の周辺自治体で通常より高いレベルの放射線量が観測された。ただ、福島市内でも放射線量は１７日夕方現在、ピーク時に比べて半分近くの値になるなど、各地で低下傾向がみられた。専門家は「ただちに、健康に影響を与える値ではないが、今後の変化を注視していくことが重要だ」と話している。
　都道府県の測定結果は、文部科学省が発表した。同日午前０時から午前９時までの間に、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉の５県で平常時の上限を超えた値が観測された。福島県からはデータが届かなかった。
　この間、最も高い値を記録したのは水戸市。午前０時から１時の間に、毎時０．２３２マイクロシーベルトの放射線量が測定された。これは同市で平常時に観測される放射線の上限の約４倍にあたる。５県以外の都道府県の測定値はいずれも０．１マイクロシーベルト未満で、平常値の範囲内だった。

　文科省による茨城県東海村での観測では１５日午前時点では、毎時５マイクロシーベルトを超える値を観測したが、１７日正午には毎時１．４〜０．９４マイクロシーベルトに減った。

　一方、朝日新聞が１７日夕方までに周辺自治体に確認したところ、茨城県の北茨城市、栃木県の那須町や日光市などで平常より高い放射線量が観測された。ピーク時には２０マイクロシーベルト台だった福島市内の放射線量は午後５時現在、１２．３マイクロシーベルトに下がった。
　福島市では１７日に採取した水道水からも放射性のヨウ素が検出されたが、１６日朝よりは低下、原子力災害時の飲食物摂取制限に関する国の基準も大きく下回っている。
　東京でもごく微量の放射性物質ヨウ素１３１とヨウ素１３２が検出された。しかし、１６日に検出されていたセシウム１３７は、１７日午後６時現在、検出されていない。
　東京都産業労働局は測定結果について「現時点では健康に影響を与えるレベルではない」としている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(03/17 16:58)
ヘリによる放水続くも収束のめど立たず

　火災や爆発で深刻な事態が続く福島第一原発で、使用済み核燃料をなんとか冷却しようと、自衛隊などによる放水作業が始まりました。
　現場で最優先に進められている作業は、3号機にある使用済み核燃料プールの冷却、放水作業です。17日午前中の自衛隊のヘリコプターによる放水作業に続いて、警視庁の高圧放水車による放水作業が始まるという情報が入ってきています。自衛隊が消防車両を使って海水の放水を行う準備もしています。それと平行して、東北電力の送電線から何とか電源を確保しようという動きも始まっています。外部からの電源が一部でも復旧すれば、もともと原子炉にある非常用冷却装置が動く可能性があります。これがうまくいけば、炉心の冷却が一気に進む可能性があるということで、東京電力では、この作業に全力を挙げています。
　そして、東京電力に詰めかけている取材陣にも、爆発や火災が相次いだ16日と比べて雰囲気が一変しています。なんとかうまく収束してほしいという期待感に覆われている印象です。ただ、福島第一原発の危機的な状況に大きな変化はありません。放水作業による冷却効果も定かではないからです。原子炉の燃料棒も依然として水面から半分以上が出ている状態です。現場での作業は放射線量が高いという極めて厳しい状況のなかで綱渡りの状態で行われていますが、収束に向けてのめどが依然、立っていない状況です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（2011年3月17日19時58分）
自衛隊、特殊な消防車で３号機への放水開始

防衛省によると、自衛隊の特殊な消防車が１７日午後７時３５分、福島第一原発３号機への放水を開始した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（3月17日 12時7分）
昼ごろから機動隊の放水も

福島第一原子力発電所では、３号機と４号機の使用済み燃料を保管したプールが冷却できない状態になっていて、このままの状態が続くと放射性物質が外部に漏れ出すおそれがあることから、政府の対策本部は、自衛隊と警察に冷却作業を行うよう要請し、このうち３号機に対して１７日午前、自衛隊が上空のヘリコプターによる水の投下を行いました。早ければ昼ごろには、警視庁の機動隊の高圧放水車による地上からの放水も行われる見通しです。

福島第一原子力発電所のうち３号機では、使用済み燃料を保管しているプールが冷却できない状態になり、水が蒸発しているとみられています。また、４号機は１６日までに火災が相次いで発生したほか、核燃料を入れていた保管用のプールの温度が上がっていることが分かっており、３号機と４号機ともにこの状態が続けば、燃料が溶けて放射性物質が外部に漏れ出すおそれがあるということです。このため政府の対策本部では、自衛隊と警察庁に対して冷却作業を行うよう要請していました。冷却に向けた作業は建物が大きく壊れている３号機を優先して行われることになり、自衛隊はヘリコプターからの水の投下を行うため陸上自衛隊の第１ヘリコプター団がＵＨ６０ヘリコプターを向かわせて、上空の放射線量を測る「モニタリング」を行ったうえで、午前１０時前からＣＨ４７ヘリコプターを使って水の投下を始めました。７．５トンの水を投下できる容器を装備したヘリコプター２機ずつが、近くの海上から海水をくみ上げて１７日午前中、あわせて４回にわたって３号機の上に投下を行いました。防衛省は、今後もヘリコプターによる水の投下作業を行うかどうかは状況を見ながら判断するとしています。一方、３号機に対しては、４号機の冷却作業を行う予定だった、警視庁の第１機動隊が保有する「高圧放水車」による放水作業も早ければ昼ごろには始まることになっており、機動隊で準備を進めています。機動隊員は自衛隊から借りた防護服を身に着けて放射線量を計測しながら安全な距離を取ったうえで、自衛隊の消防車と連携しながら作業に当たるということです。４号機については今後、放水作業をどのように行うか再度検討することにしています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（2011年3月17日11時47分）
防衛相「水はかかっている」　隊員の安全「問題なし」

　北沢俊美防衛相は１７日の記者会見で、福島第一原発３号機に対する陸自ヘリの水の投下作業について「３号機には間違いなく水はかかっている。成功を期待している。今のところ隊員には安全上、問題はない」と語った。今後、警察、自衛隊による陸上からの放水の効果などを見た上で、必要に応じて上空からの投下も実施するという。
--------------------------------------------------------------------------------
（2011 年3月17日11時0分）
放射線、依然として高レベル続く　周辺自治体で観測

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県や茨城県など周辺の自治体では、１７日午前現在も、通常より高い放射線量を記録している。各地の観測点のデータは健康にただちに被害が出る値ではないが、この状態が長期間続いた場合は注意が必要と、専門家は指摘している。
　１７日朝の観測値は、１時間あたり、茨城県北茨城市で１．１７マイクロシーベルト、栃木県那須町で１．３２マイクロシーベルトなど。福島県内ではさらに高い値が続き、午前１０時現在、南相馬市が３．３２マイクロシーベルト、白河市が３．３０マイクロシーベルト。福島市では１２．５０マイクロシーベルトを観測した。ピーク時（１５日午後７時）の２３．８８マイクロシーベルトに比べると低くなったが、依然、１３〜１４マイクロシーベルト台で推移している。
　一方、首都圏では、川崎市で０．０７１３マイクロシーベルト、さいたま市で０．０６４マイクロシーベルトなど、平常時の上限をやや上回る値だ。
　人間は普段の生活でも、自然界から年間２４００マイクロシーベルトの放射線を浴びている。１時間あたりに直すと０．２７４マイクロシーベルトに相当する。胸部Ｘ線検診で受ける放射線量は５０マイクロシーベルト。
　被曝（ひばく）に詳しい長瀧重信・長崎大名誉教授は「なぜなかなか放射線の値が下がらないかといえば、放出が続いているからだ。１時間あたりの値は低いが、この状態が数日間続いた場合、放射線を浴びる総量は上がる。直ちに健康に被害を及ぼす量ではないが、なるべく放射線を浴びないよう注意すべきだ」と話す。
--------------------------------------------------------------------------------
(2011年3月17日10時54分)
ドイツ、東京・横浜から避難勧告　大使館も一部大阪移転

　【ベルリン＝松井健】ドイツ外務省は１６日、東京や横浜に住むドイツ国民に対し、福島第一原発事故の被害を避けるため、大阪や海外などへ避難するよう勧告した。東京の在日ドイツ大使館の機能の一部も大阪に移したという。同省によると、東京・横浜周辺には現在、約１千人のドイツ人がいる。
--------------------------------------------------------------------------------
(2011年3月17日10時57分)
福島原発３号機から白煙　核燃料保存プール干上がったか

　東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）は１７日、３号機で核燃料を保存するプールから白煙が立ち上っている。水の蒸発が進み、使用済み核燃料が破損し、放射性物質が大気中に飛散する危険性が高まっている。
　経済産業省原子力安全・保安院によると、１６日午前に白煙が上がった３号機では、１７日午前も引き続き白煙が上がり続けている。１５日に爆発事故を起こした４号機とともに、原子炉建屋が損壊し、使用済み燃料プールの水が干上がりつつあり、使用済み燃料が外気にむきだしになっている。破損した核燃料から大量の放射性物質が大気中に飛散する危険性が高まっている。
　一部の非常用ディーゼル発電機が作動し、比較的状態が安定している５、６号機も海水を取り込む冷却装置が故障しており、燃料プールに温水を注ぐ状態が続いている。プールの水が蒸発し、水位が下がり続けている。
　発電所は大量の放射性物質が飛散し、作業員が現場に近寄れない。原子炉の状態を知るための圧力計や原子炉や燃料貯蔵プールの水位計も故障し、原子炉の監視が難しい状態になっている。停電などによる電源喪失、火災や爆発などが原因だ。予備電源もなくなりつつある。
　経済産業省の西山英彦大臣官房審議官は１７日午前の記者会見で「使用済み燃料プールに注水することを最優先に行う。そのためには外部電源の確保が欠かせない」と話す。
　一方、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のジャツコ委員長は１６日の米議会公聴会での証言や米ＡＢＣの取材で、福島第一原発４号機の燃料プールには「水がなくなっていると理解している」と述べた。
--------------------------------------------------------------------------------
(3月17日 10時58分)
機動隊の地上放水 作業の課題

機動隊員と放水車の派遣について、警視庁の中には安全性の観点などから慎重な意見も強かったということですが、原発で危険な状態が続くなかで、ぎりぎりの決断をしたということです。

関係者によりますと、警視庁は当初、東京電力から「放水車を貸してほしい」と求められ、車両だけを派遣する予定で１５日、高圧放水車を福島県に向かわせました。その後、警察庁を通じて、放水車を操作することができないので機動隊員を派遣してほしいと要請されたということです。警視庁のなかには「自衛隊が断念した放水作業を原発の専門知識がない機動隊員にできるのか」という疑問や、「隊員の安全は確保できるのか」という懸念から派遣に慎重な意見も強かったということです。しかし、警視庁の幹部によりますと、原発で危険な状態が続くなかで誰かがやらなければならないという判断から、ぎりぎりの決断を行い、１６日、隊員十数人の派遣を決めたということです。一方で、技術的な課題も残されています。警視庁の「高圧放水車」は、過激派などを鎮圧するためのもので、放射能に対する備えはないうえ、水を遠くに飛ばすと拡散していくため、ピンポイントで核燃料が入ったプールを狙えるのかははっきりしていません。また、高圧放水車は、放水と給水を同時に行うことはできず、４トンの水を１分間ほどかけて放水してしまうと改めて給水し直す必要があるということです。被ばくのおそれがある現場で放水と給水を繰り返す長時間の作業を行うのは難しいという見方も出ています。警視庁は、隊員の安全を確保するため自衛隊にも同行を求め、放射線の測定など現場での支援を要請することにしています。
--------------------------------------------------------------------------------
(03/17 09:51)
【原発】「核燃料プール水喪失か」米原子力委員長

　アメリカ原子力規制委員会のヤツコ委員長は、「福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールの水がなくなっていると思う」と述べて、事態がさらに深刻になっているとの見方を示しました。
　ヤツコ委員長は、これに先立つ議会の公聴会で、4号機のプールに亀裂が入っていれば、そこから水が漏れている可能性があると指摘しています。ヤツコ委員長は、日本に派遣している専門家の情報を分析した結果、アメリカ国内の基準に照らして、福島原発の半径80キロ以内に住むアメリカ人に避難勧告を出したと説明しました。
--------------------------------------------------------------------------------
［2011年3月17日10時12分］
大型輸送ヘリ数機で７・５トンの水

　福島第１原発の冷却や放射性物質の放出防止が難航する中、陸上自衛隊ヘリコプターや警視庁の高圧放水車の投入は、重大な危機を打開するぎりぎりの判断に基づくもので、現場の警察官や自衛官らは被ばくの危険と隣り合わせの作業となる。
　防衛省によると、陸上自衛隊のＣＨ４７大型輸送ヘリ数機は、７・５トンの水を入れたバケットという容器をつり下げ、３号機を冷却するため、上空から水を投下した。
　１６日にいったん投下を見送ったように、上空の放射線量をモニタリングしながらの緊迫した作業となる。ヘリの乗員は防護服を着用する。
　一方、火災を起こした４号機の使用済み燃料プールの水位が下がれば、外部に高濃度の放射性物質が放出される恐れがあるため、プールへの注水は特に緊急性が高い。
　警察当局によると、警視庁の機動隊員らが高圧放水車に乗り込み、４号機の建屋の側面にできた穴に向けてピンポイントで放水し、プールへの注水を狙う。
　地上での放水は被ばくの危険が高いため、機動隊員らは自衛隊から借りた防護服を着用し、現場で放射線量を測りながら慎重に作業を進める。（共同）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2011年03月16日 14:16

イギリス政府による福島原発事故の影響評価（この話とイギリス人は東京以北からは移動しろという話とは矛盾している気もするが。）
イギリス政府が科学顧問のHilary Walkerなどに依頼して日本大使館に送ってきた、15日現在の影響評価（日本語要約by岩瀬大輔氏）

* １つの原子炉がメルトダウンしても、被害が出るのは50キロ圏内。2つ以上の原子炉がメルトダウンしても、被害はあまり変わらない。
* 現在の20キロ圏内の避難勧告は、妥当な判断。
* 専門家は、東京在住者への健康被害の可能性はないと見ている。
* 専門家は、風向き云々ではなく、東京は距離的に離れているから健康には影響ないと見ている。
* 原子炉が冷やされるにつれて、10日程度で状況はかなり改善する。
* 日本の当局から出される情報は、多くの機関から監視されており、現在まで正しい情報を流していると見られている。
* チェルノブイリとはかなり状況が違う。チェルノブイリの時は、原子炉がメルトダウンし、ケースが爆破し、何週間も炎上していた。チェルノブイリの時でさえ、30マイル（50キロ）離れていれば、健康を守るのに十分だった。一番問題となったのは、被災した食料・飲料を食べて病気になったこと。当時、食料の放射線レベルを測定したり、危険を知らせる試みは、全くなかった。
* ブリティッシュスクールの校長は、学校を閉鎖し続けるか質問してきたが、原発を恐れ、閉鎖する必要はないと回答した。
* ヨウ素に関して、専門家は、多量の放射線や被災した食料・飲料を取り込んだ際に限り必要となるもので、長期にわたり、ヨウ素を体内に取り込むのは、どんな場合であっても、不健康。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（2011/03/17-09:06）
日本からの輸入食品、適切に検査＝米大統領報道官

　【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は１６日の記者会見で、日本からの輸入食品を対象とした放射能検査を実施する動きが各国で出ていることに関し、「米当局は日々、輸入食品への検査を実施しており、日本からの輸入品についても適切に検査していく」と述べた。同報道官は「日本で発生した事態には留意している」としながらも、特別に放射能検査を実施するかについては明確にしなかった。
　日本からの輸入食品をめぐっては、欧州やアジア諸国で放射能検査を導入する動きが広がっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（2011.3.17 09:30）
警視庁の高圧放水車は３号機の核燃料プールへ

　東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の連続事故で、東京電力などは１７日、警視庁が保有する高圧放水車を使った注水作業を３号機の使用済み核燃料保管プールに対して行うことを決めた。３号機は燃料棒を沈めているプールの水が沸騰して水位の低下が続いているとみられ、燃料棒が露出して溶け出し、外部に放射性物質（放射能）が漏れ出す恐れがある。
　東電などは当初、３号機と同様に保管プールの温度上昇が続いている可能性がある４号機に対して高圧放水車を使い、１４日の爆発で建屋の屋根が吹き飛んだ３号機には陸上自衛隊のヘリコプターから水を投下する方法を検討していた。
　しかしその後の調査で原発上空の放射線量が大きいことが分かり、ヘリコプターを使う方法は断念。高圧放水車を３号機に回すことにした。高圧放水車は１７日未明までに第１原発に到着している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
欧州・事故で揺れる原発政策−独は転換視野、仏は堅持へ
　【ジュネーブ、ブリュッセル時事】東京電力福島第１原発の事故が欧州の原子力政策を揺さぶっている。各国はエネルギーの国外依存脱却や温室効果ガス排出抑制のため原発を推進してきたが、ドイツなどは今回の深刻な事態を重視、「脱原発」を含めた政策変更も視野に入れ始めた。
　メルケル独首相は１５日、国内１７基の原発のうち、１９８０年以前から運用している７基の３カ月間稼働停止を表明。再生可能エネルギーへの早期転換を図る決意を示し、原子力を推進してきた従来政策の見直しに踏み込んだ。また、スイスも国内に５基ある原発のうち、老朽化した３基について改修計画の一時凍結を決めた。
　欧州では、８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故を受けて「脱原発」が広がった。ただ、中東やロシアに原油や天然ガスを依存するリスクに加え、地球温暖化対策の観点から二酸化炭素（ＣＯ　２）を排出しない原発の利点が見直されており、現時点でドイツに同調する動きは限定的だ。
　こうした中、国内電力の約８割を原発で賄うフランスのフィヨン首相は「（日本の）事故を理由に原発を批判することはばかげている」と強調。原発技術の輸出を含め、現行政策の堅持を明言した。英国やポーランドも大規模地震が起きないとして、原発推進政策と日本の事故は関係ないとの立場だ。
　ただ、今回の事故が、日本の高い技術力がよく知られている欧州の原発政策に影響を与えるのは間違いない。欧州連合（ＥＵ）は１５日、今回の事故を受け、ＥＵ域内にある原子炉１４３基の緊急点検を決定。ＥＵ欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）はＤＰＡ通信に「（日本のような先進国で）考えられないことが起きた。エネルギー政策は大きな岐路に立っている」と語り、原子力政策をめぐる抜本的な議論の必要を訴えた。

--------------------------------------------------------------------------------
(2011年 03月 17日 07:54 JST)
福島第1原発の「白煙」、3号機燃料プールの水蒸気か

　［東京　１７日　ロイター］　経済産業省原子力安全・保安院は１６日夜の会見で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発の３号機付近で観察された白煙の原因について、２号機の格納容器の一部破損によるものではないかとしていた正午の会見での見解を撤回し、３号機の使用済み燃料プールの水から生じた水蒸気ではないかとの見方を示した。

　第１原発では１６日午前、複数にわたって３号機付近から白煙が上がるのを東電社員が目撃。枝野官房長官は、３号機の格納容器が破損した可能性があると指摘した。これを、保安院は正午の会見で、すでに格納容器の一部が破損しているとみられてきた２号機が原因である可能性が高いと見方を変えていた。

　＜白煙の原因は格納容器の破損でない可能性＞

　一方、第１原発の放射線量を測るモニタリングポストで、１６日午前１０時１０分には毎時８１０マイクロシーベルト（マイクロはミリの１０００分の１）だった線量が３０分後に１０ミリシーベルトに急増し、現場の作業員が安全な場所に退避した。その後、線量が減少したため、午前１１時半に退避を解除した。

　保安院は「（白煙の原因が）２つの要因（２号機か３号機の格納容器の破損による）だとすれば、それぐらいの値（１０ミリシーベルト）ではすまない可能性が高い」と指摘し、白煙は３号機の使用済み燃料プールの水が水蒸気となった可能性があるとした。

　仮に水が減少して燃料が露出すれば放射線の値は高止まりするとし、保安院は燃料の露出の可能性は低いと見ている。ただ、一時的に高い値が示された要因は現時点で「はっきりしない」とするにとどめた。

　＜「放置すれば数日で困った事態に」＞

　今後は３号機と４号機の使用済み燃料の冷却に注力する方針で「基本的には陸上から（注水）のやり方を考える」とした。４号機では、注水のためのポンプ車が隣接できるよう、ブルドーザーでがれきを取り除く作業を進めているという。現状のまま放置すれば「はっきりとはわからないが、数日で本当に困った事態に陥る」としており、１７日にも使用済み燃料プールへの注水作業を始める見通しとなっている。
--------------------------------------------------------------------------------
（2011.3.17 05:00）
脱原発、世界的に加速か　独は稼働停止、仏は国民投票要求　

　福島第１原子力発電所の爆発事故を受け、世界で脱原発の動きが広がるかもしれない。
　ドイツのメルケル首相は１５日、同国の原子力発電所の一部原子炉について、稼働を一時停止すると明らかにした。東日本大震災による原発事故を受けて実施する安全性調査の一環。
　全国規模の調査を６月まで実施するのに伴い、使用年数が最も長い原子炉７基を非稼働とする。うち２基は現在停止中。新たに停止する５基の発電能力は計５．２ギガワットと国内の原子炉計１７基の２５％を占める。福島の原発事故を受けてこうした措置を取ったのは、欧州ではドイツが初めて。同国は電力の２３％を原子力発電に依存している。

　◆「全般的に再考」
　イタリアの銀行大手ウニクレディトのアナリスト、ローダー・シューマッハー氏は「原発についての全般的な再考が行われることになるだろう。日本での出来事は同国特有の側面があり、欧州にそのままあてはまるわけではない。しかし、原発についての議論は、特にドイツでは、理屈によってだけ規定されるものではない」と指摘した。
　ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）は１５日、域内の政府代表者や業界関係者との会談の前に独テレビ局ＡＲＤの取材に答え、ドイツでの原発凍結の動きが欧州の脱原発の可能性を高めるとの見方を示した。エッティンガー委員は「欧州に住む私たちが、近い将来、原子力発電がなくてもエネルギー需要を満たせるのかどうかについて、問題提起をする必要がある」と語った。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
冷却水枯渇を止めろ、警視庁高圧放水車投入へ

　東京電力福島第一原子力発電所は１６日、巨大地震と津波に襲われた６基の原子炉のうち、３、４号機の使用済み燃料を一時保管するプール付近で新たな白煙の噴出や火災が相次いだ。
　１、２号機でも依然、炉心の冷却機能が回復せず、高い放射線の漏出が止まらない深刻な事態が続いている。燃料プールが沸騰して、冷却水が枯渇するのを食い止めるため、政府は自衛隊ヘリによる空中からの放水を決めたが、上空の放射線が強すぎるため、この日の散布は断念した。警察庁は同日、警視庁に対し、機動隊の高圧放水車を出動させ、地上から注水を試みるよう指示した。
　原子炉建屋には、格納容器の外側に使用済み燃料を一時貯蔵するプールがある。自衛隊ヘリによる水の投下は、余熱を除去するための水の循環が地震で止まり、燃料の熱で水が沸騰していると見られる３号機プールへの注水が目的だった。水が枯渇して燃料がむき出しになるのを防ぐのが狙いだ。高圧放水車による注水は１５日朝、プール付近で火災が発生、側壁が大破した４号機のプールが対象になる。
　３、４号機から約１・１キロ・メートル離れた同原発正門周辺では、１６日に３号機と４号機で白煙の噴出や火災が発生した後、放射線量が一時、１時間当たり１０ミリ・シーベルトを超えた。
　この理由について、経済産業省原子力安全・保安院は〈１〉３号機の格納容器の破損〈２〉２号機で破損している原子炉格納容器の一部にさらに問題が生じた〈３〉使用済み燃料プールの沸騰——の３点を検討した。
　保安院によると、正門前で午後０時半に１時間当たり１０ミリ・シーベルトの高い放射線量が検出されたが、その後低下し、午後４時２０分には１・４ミリ・シーベルトにまで落ち込んだ。西山英彦・経産省大臣官房審議官は「考えられるトラブルならいったん上昇した検出値が高いままのはず」と話し、現段階では原因を解明できていないとした。
　保安院は当面、６基のうち燃料一時貯蔵プールが過熱する問題を抱えている３、４号機を最優先に対策を進める方針だ。
（2011年3月17日06時52分）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2011-03-17 - 米国の新聞ニューヨークタイムズによると、米国原子力規制委員会（NRC）の会長Gregory Jaczko氏は大型地震に伴う日本の原発危機に対して日本政府よりも厳しい評価を下しており、アメリカ人は日本政府の勧告より数倍広い半径およそ50マイル（80km）圏外に退避するように勧告しています。
-------------------------------------------------------------------------------------------
　福島第１原発の事故の影響で15日、県内でも通常の８倍程度の放射線量が測定された。だが健康被害を及ぼすレベルではなく、専門家は「過剰反応は禁物。正しい知識を持ち冷静な対応を」と注意を呼び掛けている。
　「数百キロ離れた場所から風に乗って流れてくる放射性物質は高濃度ではなく、現段階での健康被害は考えられない」と強調するのは、放射線災害医療に詳しい前川和彦東京大学名誉教授（救急医学）。「実被害より影響が大きいのは、社会不安」と指摘する。
　万一、現在は原発の半径30キロまでにとどまっている「屋内待避」が拡大したらどうするか。前川教授は、「なるべく外出を避けること」と説明する。近代的な家屋は密封性が高く、雨戸を閉め換気扇を止めれば放射性物質は侵入しにくくなるという。
　どうしても外出しなければならない時の対応策は「花粉症と同じ」で、マスクやゴーグル、帽子に手袋など肌の露出を減らす服装にし、帰宅後はシャワーを浴びる。着衣はポリ袋などに入れて密封、再利用はしない。
　放射線量の高い地域では医師の指示で「安定ヨウ素剤」が配布されるケースがあるが、これは体内に取り込まれた放射性ヨウ素による甲状腺がんの発生を防ぐ効果がある医薬品。薬局では売っておらず、「万能薬ではない」（前川教授）といい、「手に入れるためにわざわざ外に出て、身を危険にさらすものではない」と話している。
　また、独立行政法人放射線医学総合研究所は、安定ヨウ素剤の代わりにうがい薬などヨウ素を含んだ市販品を服用するのは健康を害する恐れがあるとして、注意を求める見解を出している。がん発生の抑制効果もないという。

------------------------------------------------------------------------------------
　北沢俊美防衛相は１６日午後、東京電力福島第一原発３号機の上空から、陸上自衛隊のヘリコプターを使って水を投下して消火活動をするよう、折木良一統合幕僚長に指示した。だが、周辺の放射線量が限界値を超えたため消火活動の実施を見送った。
　防衛省幹部によると、同日午前に菅直人首相から北沢防衛相に消火の指示があったという。
　これを受け、同日午後に、陸自霞目駐屯地（仙台市）からヘリ３機が離陸。１機が福島第一原発３号機の上空の放射線量を調査。結果に問題がなければ空中で待機していたＣＨ４７ヘリが水を投下する段取りだった。
　１７日以降も放射線量の調査を続けながら消火活動の実施の可否を判断する予定だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（2011年3月16日20時12分 ）
自衛隊ヘリでの消火見送り…放射線レベル高く

　東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所３号機で１６日午前８時３０分頃、白煙が立ち上っているのが確認された。
　白煙は原子炉建屋内の使用済み燃料一時貯蔵プールからと見られる。これに先立つ午前５時１５分頃、４号機の使用済み核燃料一時貯蔵プール付近でも火災が発生したが、間もなく自然鎮火した。
　いずれのプールも周辺の放射線量が極めて高く、人が近づけない状態だ。地震で冷却水の循環が停止しており、冷却水が沸騰して蒸発しているとすれば、大量の放射性物質が外部に飛散している可能性がある。政府は自衛隊のヘリコプターを出動させ、上空から冷却水を投下しようとしたが、放射線レベルが高く、この日の作業は断念した。
　経済産業省原子力安全・保安院によると、発電所正門では、１６日午前１０時過ぎから放射線量が急激に上がり、１０時１０分に毎時０・９ミリ・シーベルトだったのが、１０時４０分には同１０ミリ・シーベルトまで上昇、作業員が一時退避した。
　高い放射線量について、枝野官房長官は午前１１時過ぎの記者会見で、３号機の原子炉格納容器が破損している可能性について問われ、「現時点の情報では一番可能性が高いと推測される」と述べた。しかし、午後６時過ぎの会見では、専門家がデータを検討した結果として、「そうした（２号機が原因の）可能性の方がより高いという分析をした」とし、発言を修正した。
　東電は１６日午後の会見で、水蒸気の色の特徴から、３号機の使用済み燃料プールで、冷却水が沸騰して蒸発したとの見解を示した。３号機のプールには、使用済み燃料棒５１４本が入っており、冷却水は放射能を帯びている。
　４号機では７８３本の燃料棒を収めたプールの冷却水の循環が停止、１５日朝に起きた１回目の火災の前日には、ふだん４０度程度の冷却水の温度は８４度まで上昇したことがわかっており、その後、冷却水の蒸発が進んだと考えられる。
　１回目の火災で、プールと同じ階の原子炉建屋の側壁が崩壊しており、放射性物質の大気への放出を防げない状態だ。１回目の火災の後、一時は毎時４００ミリ・シーベルトという極めて強い放射線量が観測されている。
　５号機、６号機にも多数の燃料棒が収まっており、その冷却水の温度も、４号機ほどではないが、高くなっている。
　同原発内では度重なる爆発で放射能汚染が広がっており、状況確認や復旧作業は日増しに困難な状態に陥っている。原子炉の状態を監視する運転員も中央制御室への常駐を避け、不定期にデータを確認に行くのにとどめている。このため、爆発や火災を起こした１～４号機では、プールの冷却水の温度や水位などを常時監視できない状態が続いている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
地震からの経緯
１）地震発生（震度5強）→福島第一、第二原発緊急停止→一応問題なく成功
２）津波到来　→　緊急炉心停止用ディーゼルエンジンが水没し全機使用不可能、変電設備も使用不能（外部電源も使用不可）

３）最後のとりでの非常用バッテリ駆動。ただし8時間程度しか持たない。
４）電源車を集めるが、原発の電源が特殊な電圧だったため使えなかった→意味なし
５）非常用バッテリが切れる→ポンプ車を使って炉内に水を注入→しかし注入追いつかず炉内の圧力上昇→燃料棒が露出しはじめる
６）炉内の圧力が上がり水が入らなくなったのでバルブを開けて炉内の圧力を逃しながら水を入れる→放射性物質と水素が環境に吹き出す
７）水素がたまり爆発。建屋がふきとぶ。
８）あわててホウ酸入りの水を入れ始める　→　状態改善せず　2号3号も爆発。4号も爆風で損傷し火事になる。
９）海水を格納容器に入れ始める。→小爆発と火災を繰り返し放射線濃度が上昇しはじめる　→　作業員が近づけなくなる
10）どうしようもなくなり、遠巻きに水をかけはじめる　　

• http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/...