イカタゲンパツカンレンhomepage

伊方原発関連　updated on Sept 04, 2011

四国電力の原子力発電所。
西の伊方、東の柏崎といわれるくらい反対運動が激しいので有名だった。
その後はどうなっているのだろう。
以下サイトより
[発電電力量]
　02年度の発電電力量（自他社合計）は381億キロワット時、そのうち原子力発電は41％でした。その他は火力（石油、ガス、石炭）が50％、水力が9％となっています。
[スポット]
　伊方発電所は四国の西北端から大分県に向かってのびる日本で一番細い佐田岬半島の付け根に位置しています。半島は、温暖な風土に恵まれて、春はメロディーラインの桜並木、夏は波穏やかな海岸線での海水浴、そして秋のみかん畑、冬は海の幸の鍋物、と四季折々が楽しめます（とは恐れ入る。）

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（2011年9月4日）
伊方原発１号機検査で停止

愛媛県伊方町にある四国電力伊方原子力発電所１号機は、定期検査に入るため、４日午前２時すぎ、原子炉の運転を停止しました。この結果、全国の原発の８０％が止まっていることになりますが、いずれも運転再開の見通しは立っていません。
四国電力は、伊方原発１号機で、３日夜からタービンに流す蒸気を減らすなど、出力を下げる作業を始め、４日午前２時すぎ、原子炉の運転を止めて、およそ３か月間の定期検査に入りました。伊方原発では、１号機の停止で、動いているのは３基のうち２号機だけとなり、四国電力は「３号機が運転を再開しない場合、暖房の需要が増える冬場の電力の供給は非常に厳しい」としています。現在、運転を長期間止めている、徳島県にある火力発電所を、再び運転させる検討を進めています。一方、３号機は定期検査が事実上終わっていますが、運転を再開させるためには、新たに導入された安全評価、いわゆる「ストレステスト」を実施して、国の審査を受けなければならず、また、地元愛媛県は「運転再開を認めるかどうかは、ストレステストの結果が出てから判断したい」と話しています。伊方原発１号機の停止で、全国では５４基ある原発のうち８０％に当たる４３基が止まっていることになりますが、伊方原発を含めて、いずれも運転再開の見通しは立っていません。四国電力の伊方原発１号機のほかにも、年内に原発５基が定期検査のため停止する予定で、このまま運転を再開する原発がなければ、全国の９０％近くが停止した状態で、本格的な冬を迎えることになります。一方で、四国電力は、伊方原発３号機の運転再開に向けて、今月中にも、再開の前提となる「ストレステスト」を終えて、国に報告する方針を示しています。ほかにも、関西電力や北陸電力などが「ストレステスト」を実施していて、冬の電力需要の増加に備え、原発の運転再開を目指す動きが加速しています。しかし、運転の再開は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が「ストレステスト」の結果を二重に審査したあと、政府が判断することになっているうえ、最終的には地元自治体の了解が必要になります。また、「ストレステスト」に必要な耐震性のデータにミスが見つかる原発が相次いだり、原子力に関するシンポジウムや住民説明会で、いわゆる「やらせ問題」が持ち上がったりして、地元の不信も高まっており、運転再開の見通しが立っている原発はありません。来年になってからも、春までに運転中の残りの６基が順次、定期検査に入る予定で、止まっている原発が運転を再開しなければ、国内のすべての原発が停止することになります。
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（2011年7月30日09時49分）
中立の保安院、やらせ質問・動員に不信広がる

記者会見する寺坂信昭原子力安全・保安院長（２９日午後、経済産業省で）
　中部電力に対する「やらせ質問」要請に続いて、四国電力伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）のシンポジウムでも、参加者の動員要請が明らかになった経済産業省原子力安全・保安院。
　保安院の寺坂信昭院長が２９日夜、記者会見で謝罪したが、中立を求められる規制機関の逸脱行為に不信が広がった。また、多くの電力会社で、参加者の動員が常態化していたことも明らかになった。
　同日午後９時半過ぎから東京・霞が関の経産省で始まった寺坂院長の会見。報道陣から再三、出席を求められ応じた。
　「やらせ質問」について、「仮に事実であれば、保安院を預かる者として大変申し訳ない」と謝罪。四国電力に対する動員要請が行われたとされる２００６年当時は保安院の次長だったが、「そのようなことが行われた記憶はない」と述べ、目をつむった。
　中部電力の水野明久社長は同日の会見で、監督官庁の行為を公表した理由について問われると、「事実を粛々と報告したということだ」と答えた。
　同日午後開かれた他の電力会社の記者会見でも、「やらせ」の事実が次々に明らかになった。
　四国電力は、伊方原発のシンポジウムで７人の参加者が、同社が事前に作成した文例に沿った質問をしていたことを明らかにした。文例に基づく発言では、「チェルノブイリのような事故は日本では起こらないと思っている」と述べた上で、「プルサーマルで運転方法は変わらないのか」などと質問していた。四国電力は、保安院から「人がたくさん来たらいいな」などと要請があったと説明した。
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深刻にでている伊方原発の影響（http://www.h5.dion.ne.jp/...）
以下サイトより
　山口県下で一番高額な油を購入させられていたことがわかった上関の漁業者のなかでは、原発問題以来、漁民がひどい圧迫を受けてきたことが真剣な論議となっている。「どうして上関だけこんなに高いのか」「油代だけじゃないはずだ」「協同組合が中電に乗っとられて、わしらが損をしている分、もうけている連中がいる」「だまされていた」、また「伊方原発３号機以後海の状態が変わってきた。このままいったらどうなるか」と、深刻な論議がかわされている。伊方原発に加えて上関に原発をつくるなら、内海漁業は壊滅となる。これまで全県の漁民にものをいわせなかったシカケも、県による信漁連再建支援金の条件であった。同じように、岩国では広大な藻場をつぶして米軍基地の埋め立てをやらせ、下関では人工島を認めさせ、宇部岬では産業廃棄物処分の埋め立てを認めさせ、漁場破壊でもすさまじい打撃を与えた。こうして１０年のあいだに山口県の漁民は４割がへった。二井県政の上関原発を推進しながら県一漁協をやるというのは、はじめから新漁協もつぶすものであり、漁業破壊しか考えていないことを示している。
　
　法外に高い上関の油代
　全県の漁民からも、上関が人ごとではないとの思いから、上関の漁業者を心配する声が上がっている。上関では「自分たちだけではどうにもならないのだ」と苦しい心境が語られる。小さい町に２０年以上中電という大企業が居座り、国や県の権力を背景に、町役場も漁協も、四代ではお宮まで中電が乗っとってしまって、全県、全国の力に頼らなければうかつに逆らえない構造ができているのである。
　上関の底引き漁師の１人は、よそとの油代の違いを比較して計算していた。底引きに使うＡ重油も、防府海域と比べると１０～１２円も高額である。「わしら底引きは年間１００万円ほど油を使うから１７万～２０万円多く手数料をとられていたことになる。１回の漁で２００㍑ほど使うから、１０円違えば２０００円ピンハネされていたことになる。漁師は毎日毎日沖に出て貧乏暇なし。命をはって魚をとってきてこの様か。そんなこととは気づかずにひたすら働いてきた。油が高いのは近年にはじまったことじゃないから、ずっともうけ分をぬかれていたことになる」といった。表情は真剣そのものだ。腹の怒りはおさまらない。「わしらだけの力じゃどうにもかなわない。漁師のために外側からガンガン書いてくれ」と語った。
　別の漁師は、「補償組合の結末だ」といった。「上関だけどうしてこんなに漁師がひどい目にあっているのか。これじゃ漁業で食っていけないはずだ。わしらは外側の世界がどうなっているのか知らなかったが、山口県のなかでも上関海域だけこんなに油が高いのはおかしい。どこにどんな秘密があるのか」と憤りをこめて語る。
　　　
　魚につく値段が貧弱　悪質なピンハネ構図
　ことは油代に限定される問題ではない。漁業者のなかでは、歴史的にうっ積した思いが語られている。漁民同士のつながりの弱さにつけこまれた上関では、国、県、中電によって２４年間にもわたって原発計画で地域がじゅうりんされてきた。それは漁業振興の願いと鋭く対立してきた。
　上関では原発問題当初、漁業はとるに足りないものという宣伝が支配していた。９０年代に入り、上関は漁業が中心であり、漁業振興をはかるという装いで、県が力を入れたが、格好ばかりでこの結末となった。
　漁協は中電や県水産部に乗っとられ、都合のよい原発推進組織に姿を変えて、本来の機能をはたしえないものになってきた。広島という大市場が近くにあるにもかかわらず、共同集荷や出荷の事業が発展せず、製氷器も個人が購入してまかなっていたり、魚を生かしておくいけすもない。冷蔵庫すらないところもある。たくさんの魚が水揚げされるのに町内には市場もなく、雑魚に付加価値をつけるような水産加工場もない。漁業者は長年建設を要求するが「原発ができたら金が入ってつくれる」といって、要するにつくる気がない。それぞれがバラバラに仲買と個人契約を結んで、バラバラに出荷するのに任せている。漁師は沖で一生懸命に魚をとってくるが、一本釣りでとってきた高級魚も、底引きや建網がとってきた魚も、仲買に「相場買い」で買いたたかれている。委託して市場に出荷しても、手数料をぬかれた金額が手元に届くと、たいして変わりがない。同じ海域を泳ぐ一本釣りのアジが大分で水揚げされたものはキロ３５００円する「関アジ」といわれ、四国で水揚げされれば「ハナアジ」といわれる。広島市場でも上関のアジは重宝され、いいときで３８００～４２００円もの値がつくといわれるが、上関の港で水揚げされたものは浜値が７００～１５００円で買いとられていく。
　腹にすえかねて個人で市場に持ちこむ漁師もいるが、そうすると魚の数がそろわないので競り順は後回しで、鮮度が落ちて値が上がらない。沖に出て魚をとって、さらに自分で市場に持っていくという過酷な状況には限界があり、経費もまかなえないことから、そのうちにあきらめて仲買に頼らざるをえないという経緯をたどってきた。
　ハッキリしていることは、「瀬戸内海の心臓部」といわれる好漁場だけに、魚そのものはけっしてよそに劣るような貧相なものではない。魚につけられる値段が貧相なのである。最大の問題は協同組合が機能していないことにある。原始的ともいわれる「相場買い」と歴然としたピンハネの存在が、漁業生産量にたいして漁業収入が低い大きな要因であり、地域全体の漁業経営の困難に拍車をかけている。
　北浦の組合関係者にいわせるなら「２０世紀と２１世紀ほどの違いだ」と驚きをかくさない。協同組合の強みを生かして、トラックを仕立てて都会の市場に持ちこむなど方法はいくらでもあるが、組合長らの脳味噌の関心は漁業振興によってもうけをあげることよりも、漁業者の生産に寄生して法外な手数料をとったり、別目的に関心がむいているのである。油代ともども全県の漁業関係者が「ありえない」と驚く実態になっている。
　町内漁協の某幹部は、漁民のために機能しない漁協経営の実態が、中電・原発と切り離しては考えられないことを説明する。「上関は中電が乗りこんで漁協が崩壊したも同然。漁場管理もムチャクチャ、魚の出荷もバラバラ。協同組合の“協同”の文字はなくなって、好き放題されてきた結果だ」とさめざめとした表情で語った。

　24年間中電が地域蹂躙
　油代だけにかぎらず、仲買のピンハネもわかっていながら規制が効かず、価格交渉など皆無であること、漁業補償交渉をかかえる中電が長年にわたって幹部衆の引っこぬきや飲ませ食わせをやり、一方をとり立てて一方を村八分にするなどの分断工作や利用をくり返してきたことが、漁業者間の不必要な軋轢（あつれき）を生み、結束崩壊を深刻なものにしてきたと昔からのいきさつをふり返った。
　原発以来の２０年、油代だけでも４００万円は余計にピンハネされ、魚の販売では年間３０％ほど余計にピンハネされていたとして、年間５００万円の水揚げの人で１５０万円、２０年間では３０００万円となる。補償金どころではなかったのである。もっとも苦労したのは上関の漁民であった。
　油代など資材代、魚代など推進派も反対派もなく平等にピンハネされた。中電の方からすれば、補償金を出したといっても、漁業をつぶしてしまい、住民が住まなくなった方がのちのち具合がいいのである。
　　　
　戦時下の厳戒態勢　今時の「先進地」
　上関町のＧＨＱ（占領軍）といわれる中電は、尾熊毛におかれた「前線基地」立地事務所から毎日町内におそろいのファミリア（マツダ車）に乗った工作員を送りこんで、家族関係から子どもや孫の就職先、血縁関係、どこの家とどこの家がどんな理由によって不仲か、どこの家にはどんな弱みがあるかなどの情報をシラミつぶしに調べあげてきた。２０年来の調査活動によって蓄積されたぼう大なデータが、選挙や漁業交渉、土地交渉などが動くとき、親兄弟、取引先、恩義関係者、勤め先などあらゆるところがピンポイントで動いて、住民にものをいわせぬ仕組みがある。
　山口県内でも「テロ対策厳重警戒態勢」とか監視社会の色彩が濃くなってきたが、人口４５００人に満たない小さな田舎町は、２０年もまえから戦時下のような厳戒態勢がつくられている、いわばいまどきの「先進地」である。
　そうした中電支配に県政が加担して、平井前知事の時代から柳井水産事務所が四代地先の共同漁業権書き換えや漁業補償妥結の旗を振り、原発建設のために奔走する関係がつづいている。県政や自民党、大企業、ヤクザ、弁護士、裁判所、警察、商業マスコミなどあらゆる権力が総ぐるみになって、「国策」として推進しているだけに、他の地域では想像できない抑圧構造ができあがっているのである。組合長個人の力はひ弱であっても、背後の力が強力にバックアップしてそれを支えている。
　　
　県１漁協の行く末示す　内海漁業の危機
　山口県では、県水産部が強権的にすすめる１県１漁協合併計画が、漁業破壊策として猛反発を食らっているが、全県の漁協から見たとき、漁業者から漁協が奪いとられている上関の状況は、「１県１漁協」の行く末を示す深刻な「モデル」になっている。そして、上関原発計画は瀬戸内海漁業全体の存亡がかかった問題だけに、人ごとでない問題として注目されている。
　上関と平生の組合長は、県水産部との関係がよその地域の組合と比べるともっとも密接である。柳井の水産事務所に入り浸ってきた関係にある。この県のかかわりが強いことが漁業破壊の強さとなっている。潮田水産部長が柳井水産事務所の所長のおりに、原発海域売り飛ばしの旗振りとなった山根組合長が、内海側の海区調整委員会の会長にとりたてられたことについて、地元では「上関原発も絡んだ県１漁協で全県の漁民を泣かせるために県がとり立てたのだろう」「それは全県の漁業者に迷惑をかける」と共通して語られている。
　二井県政は、一方で山口県の漁業の再建などといって県１漁協合併を持ち出したが、もう一方で上関原発をつくるというのでは、内海漁業を壊滅させ、県１漁協などはじめからつぶれることを見こんでいるとしか説明がつかない。漁業を愚ろうしているのである。
　すでに、瀬戸内海では伊方３号機が運転を開始した１０年まえから漁獲の減少がすさまじいものになっていると内海の漁師たちは語っている。統計上でも内海側の総漁獲量は１５年まえに３万４０００㌧あったものが、９０年代の中旬あたりから減少の一途をたどり、０３年には１万３７００㌧と６割も減少している。有明海だけでなく瀬戸内海も「異常事態」になっているのである。
　上関の漁師たちは「エビがぜんぜんとれなくなった。昔は網が揚がらずに破れるほどとれていたのに。岩国の埋め立てや工場排水などでだんだん汚れてきた内海が、伊方３号機でとどめをさされた形だ」「フグがとれない。１０００本針を垂らしてもまったく食わないときがある」「いまごろは海水が冷えていなければおかしいのに、９～１０月時期の魚がいる。イワシがいない。温暖化もあるといっても最大原因は伊方だ」など話されている。
　漁場の変化は大小さまざまな沿岸工事をはじめ、大きなものでは岩国基地拡張や宇部の産廃処分場建設、伊方３号機の稼動などが要因になって、ボディーブローのようにジワリジワリと進行した結果、「海は変わった」のである。漁場の変化は、藻やプランクトン、卵などの影響、それと食物連鎖する小さい魚、大きい魚などに影響が広がり、数年たってみると見違えるように変わっているのである。いわば生態系の変化が起きていく。このうえに上関原発を建設するなら、漁場破壊もきちがいざたであり、四国、九州にいたる内海漁場を死滅させることはまちがいない。

　漁業破壊の最たるものが上関原発
　県下の漁業者のなかでは上関原発計画に反対する世論は広範囲に渦巻いている。それは権利漁協だけの問題ではなく、周防灘・伊予灘全体の死活にかかわった問題であり、共同漁業権関係組合を脅し、買収して、他は関係ないといってすむ問題ではない。
　これまで全県漁民を黙らせていたのは信漁連問題であった。二井県政は信漁連再建とかかわって、県が信漁連にたいして支援金を出す見返りとして組合長らに連帯保証のハンコを押させ、県がやる公共的な事業に協力することという条件をつけた。信漁連再建以来、漁民や漁協にばく大な負担をかけたうえに、実行したのは岩国基地拡張であり、下関人工島であり、宇部の産廃処分場建設であり、そのさいたるものが上関原発建設計画であった。それらを実行した最近になって、「県の支援金は貸付金であり、返済せよ」といい出した。こうして漁民をだまして山口県の漁場に甚大な被害を与えてきた。
　原発をつくって内海をつぶすなら、県１漁協も成り立つわけがない。「漁民を救うため」などといっているが、漁民負担といい、上関原発といい、漁業破壊政策とわかっていて強権的に実行・加担するなどということは、県政・水産行政の腐敗にほかならない。
　山口県内の漁業者のなかでは、信漁連再建問題と絡んだ漁民負担の問題、漁業生産者をなぎ倒す１県１漁協合併の問題が広範囲な怒りの行動をつくり出している。全県の漁業振興を求める行動とたたかいは、この間、金力と権力の金縛り状態におかれた上関町内の漁民を激励してきた。上関現地の漁民が原発計画に抗してがんばることはもちろんだが、権力、金力にたいしてたちむかう力は、内海全域、全県漁民、さらに瀬戸内海全体と結びついた共通の利益に立った団結の力である。
　県１漁協による山口県漁業破壊をやめさせ、漁業を発展させることは、上関原発を撤回させて内海漁場を守ることと結びつかなければならない。中電は上関原発のための詳細調査の申し入れを県と町にしているが、内海全域の漁民が一致して指摘している伊方原発の影響による内海漁場の激変について、県水産部や水産庁をして、徹底的な海域調査をやること、それなしに上関原発計画をすすめさせてはならない。

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事故報道

制御棒の位置示す計器に異常－四国電力伊方原発

2007/12/11 09:43
　四国電力は１０日、運転中の伊方原発２号機（愛媛県伊方町、５６万６千キロワット）で、制御棒のうち１本の位置を示す計器が異常な値を示したと発表した。約１時間後、正常値に戻り、原子炉の運転や外部への放射能の影響はないという。
　出力に変化はなく、同電力は計器の誤作動とみて原因を調べている。
　同電力によると、この制御棒は出力を調整する目的で、当時は上に引き抜かれた状態。１０日午後１時半ごろ、正常な位置より１６センチ上にずれていると計器に表示され、警報が鳴った。

http://www.yonden.co.jp/atom/...
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伊方原発２号機、１次冷却水漏れ…微量の放射能含む

　愛媛県伊方町の四国電力伊方原発で１６日午前５時５０分ごろ、定期点検中の２号機（加圧水型、出力５６万６０００キロ・ワット）の原子炉格納容器内の点検に使う空気抜き配管（直径約２センチ）から、微量の放射能を含んだ１次冷却水が蒸気となって漏れているのを、巡回中の保修員が見つけた.
　約２時間後、配管の弁を締め直して漏れを止めた。環境への影響や保修員の被ばくはなかったとしている。（2008/03/16）
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　四国電力は２５日、愛媛県伊方町の伊方原発３号機（８９万キロ・ワット）で予定している国内２例目のプルサーマル発電について、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を来年２月上旬に装てんし、２４日にも発電を始めるとの計画を発表した。
　一方、県はＭＯＸ燃料装てんの条件として、四電が新耐震指針に基づいて再評価した耐震安全性の確認を挙げている。再評価結果は現在、内閣府原子力安全委員会で検討が進められており、県は同委員会の結論を踏まえて確認作業を始める予定。
（2009年12月26日）
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反対２団体、抗議
◇プルサーマル　四電に中止求める
　　四国電力伊方原発３号機（出力８９万キロワット）　のプルサーマル計画に反対している住民団体「伊方等の原発の危険に反対する愛媛県民連絡会議」　（和田宰代表幹事）　と「伊方原発対策南予住民の会」　（遠藤素子代表）　は９日、伊方町九町の同原発前で、「プルサーマルは原発に負担をもたらして危険だ」　とする抗議文を四電社員に手渡した。
　　四電はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）　燃料を含む新燃料を、３号機の原子炉に装てんする作業を９日夜から始め、１２日までに終える予定だ。　四電によると、全１５７体の燃料集合体のうち５０体を新燃料に取り換える。　この新燃料５０体のうち、１６体がＭＯＸ燃料になるという。
　　両団体のメンバー１４人がこの日、同原発のゲート前で「プルサーマル反対」　などと書いた横断幕を掲げ、「十分な地震対策もせずにプルサーマルを実施することに県民の疑問と不安は募っている」　などと訴えた。
　　応対した四電社員は「安全第一に計画を進める。（抗議については）　上司に伝える」　と答えた。
（2010年02月10日）
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伊方原発でプルサーマル試運転を開始　国内２例目

　四国電力は１日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）でプルサーマル発電の試運転を始めた。同日午後１時５１分、原子炉のブレーキにあたる制御棒を炉心から引き抜いて原子炉を起動させた。２日朝には核分裂が連続して起こる臨界に達し、３０日に営業運転へ移行する予定。プルサーマルによる本格運転は、昨年１２月に営業を始めた九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）に次いで国内２例目となる。
（2010年3月1日）　
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伊方原発３号機、プルサーマル営業運転開始

　使用済み核燃料を再処理して使う国内２例目のプルサーマルの調整運転を行っていた四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロ・ワット）は３０日午後４時、営業運転を開始した。
　３号機は今月１日に原子炉を起動、２日に核分裂が連続して起こる臨界に達し、調整運転を続けながら機器の点検を行っていた。同社の千葉昭社長は「何よりも安全を最優先に運転していく」とするコメントを発表した。
（2010年3月30日）