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泊原子力発電所関連homepage　updated on June 23, 2011

北海道積丹半島の西の付け根あたりにある原発。温排水、プルサーマルなどいろいろな問題がある。
チェルノブイリ原発事故以来、日本国内での原発立地第一号のためもあり、強い反対運動があった。
Wikipediaによればhttp://ja.wikipedia.org/wiki/...
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別サイトの泊原発の事故の歴史
泊原発について
札幌から６０ｋｍの後志管内泊村に原発を建設する計画が持ち上がっていることに気づかされました。泊原発建設計画を何とか止めたいと私たちは百万人道民投票条例制定に参加し署名を集めました。しかし、１９８８年１２月３日道議会において「泊原発投票条例案」は２票差で否決され直接請求者９０万人の声は道議会に届きませんでした。
１９８９年には泊原発１号機（出力５７万９０００ｋｗ）運転開始。２号機が１９９１年に運転開始し稼動中です。

事故の歴史
１９９１年タービン翼亀裂事故
　　　　　低圧タービンの静翼という蒸気の流れを整える翼の構造の設計ミスにより稼動よりわずか３年足らずの間に亀裂が１，２号機合わせて６１２箇所もみつかった。
　　　　　北電は設計変更や部品交換などは行わず溶接のやり直しだけで運転を再開。

１９９５年３月低レベル放射性廃棄物処理タンク内の火災事故により作業員４人が火傷
　　　　　タンク内部の洗浄作業中に排気ダクトをはずしていたため気化した洗浄液がタンク内にたまり照明のランプの熱で引火したものとみられる。
　　　　　３人が重傷で札幌の病院に転送された。
２０００年８月作業員死亡事故
　　　　　１７日、放射性廃棄物処理建屋タンク内で清掃していた作業員が気分が悪くなったため、縄梯子でその作業員を押し上げたが押し上げる側の作業員の一人が意識を失い焼く１メートルの高さから転落した。転落した作業員は約１時間後死亡した。死因は酸欠による窒息死と発表されている。タンク上端の穴に取り付けていた換気ダクトは事故時はずされていた。
現場は放射線管理区域でタンク底の放射性廃液のため、亡くなった作業員の頭部から腕・臀部にかけて放射能汚染があった。

３号機増設計画
　泊原発３号機（出力９１万２000ｋｗ２００８年１２月営業運転開始予定）の増設計画が進んでいます。しかし、年２％の電力需要の伸びを前提とした計画は本年度は１５年ぶりのマイナス（前年比０．７％減）ということで、その増設根拠は大きく揺らいでいます。このままでいくと泊３号機の建設コスト約２９００億円は私たちの電気料金に確実に上乗せされる。今１度見直し検討する必要がある。この件に関してはこのサイト（http://www.bekkoame.ne.jp/i/ga3129/...）

2007年7月3日、4日、11日、24日、8月7日、9日に火災発生。他にも電源コードの切断も見つかった。何者かが放火している疑いが持たれている。
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道、プルサーマル容認…１０年度開始向け前進

　北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村）のプルサーマル計画について、高橋はるみ知事は３日の定例道議会で、計画を容認することを表明した。近く北電に対し、文書で回答する。道が正式に計画を容認したことで、２０１０年度末までに、３号機へのウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の導入を目指す北電の計画が大きく前進することになる。
　高橋知事はこの日開かれた道議会代表質問に対する答弁の中で、「（計画容認を決めた）立地地域の意向は大変重い。有識者検討会議の提言などを総合的に勘案し、（計画を）事前了解することにした」と述べた。また、有識者検討会議が周辺地域の環境監視や、ＭＯＸ燃料の品質確保などを道などに要望したことについては、「道としても真摯(しんし)に受け止め、国や北電に強く求めていきたい」と語った。
　計画の承認で、地域振興などに使われる総額６０億円の「核燃料サイクル交付金」が国から交付されることになり、道では今後、地元４町村への交付金の配分方法などを検討する。
　一方、道のプルサーマル計画承認を受け、計画に反対する市民グループは３日、道庁前で抗議の街宣活動を行った。
（2009年3月4日）
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プルサーマル　計画を凍結するのが筋（２０１１年６月２３日）

　高橋はるみ知事は、北海道電力が泊原発３号機で計画しているプルサーマル発電について、安全性が確認されない限り認められないとの考えを示した。
　多くの道民も同じ思いだろう。
　プルサーマルは、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムにウランを混ぜたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する。
　福島第１原発事故で、炉心溶融を起こした三つの原子炉のうち３号機はプルサーマル発電を行っていた。猛毒のプルトニウムが環境に与えるダメージなどが懸念されている。
　ＭＯＸ燃料が今回の事故に及ぼした影響について、政府が徹底的に検証するのが先決という知事の意見は当然だ。
　福島の事故は収束のめどすら立たない。まして事故の十分な検証が終わる時期など見通せるはずもない。
　北電は、知事の意向を最大限尊重し、計画を凍結すべきだ。
　政府は、夏の電力不足を理由に、定期検査などで停止している原発の運転再開を急いでいる。これに対し、立地する１３道県の知事は慎重な姿勢を崩していない。
　既存原発の再稼働にも批判が多い現状で、プルサーマルという新たな事業に着手するのは乱暴すぎる。
　北電は来春の発電開始という当初のスケジュールに沿って、既にＭＯＸ燃料の検査を経済産業省に申請した。フランスのメーカーが近く北電用の燃料製造に着手する。知事に計画を止める権限はないが、ＭＯＸ燃料を装填（そうてん）する際、いったん３号機を停止しなければならない。稼働させるには、道など安全協定を結ぶ自治体の同意が必要だ。地元の同意に法的拘束力はないが、慣例として定着しており、無視するのは許されない。原発は、立地自治体との信頼関係を抜きにしては成り立たないからだ。プルサーマルは、政府の「核燃料サイクル」政策の一環だ。サイクルの主眼は、使用済み燃料から取り出したプルトニウムを高速増殖炉で再利用することにある。ところが、高速増殖炉の実用化は絶望的で、プルサーマルは、核兵器に転用可能なプルトニウムの在庫を減らすための苦肉の策にすぎない。安全性への不安は消えず、通常の燃料より費用もかかる。
　先の見えないプルサーマルに深入りするのは、電力会社にとっても得策とは思えない。
　だが、核燃料サイクルは依然国策として、電力会社の事業を縛っている。政府は、早急にサイクル路線を放棄し、新たなエネルギー政策の設計に着手すべきだ。

• http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/...