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玄海原子力発電所関連　updated on Oct 04, 2011

九州電力の原子力発電所。
佐賀県環境放射線モニタリングシステムhttp://www1.bbiq.jp/sagaatom/...
Wikipedia　では、http://ja.wikipedia.org/wiki/...

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（2011年12月11日18時55分）
玄海３号機の汚染水漏れ、九電当初は未公表

　定期検査中の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の３号機の原子炉補助建屋で９日、放射性物質を含んだ汚染水が漏れ出したにもかかわらず、九州電力は当初、この事実を公表していなかった。
　福島第一原発事故以降、安全性への懸念、関心が高まる中、県内では１０日、情報を積極的に公開しようとしない九電の姿勢に対し、批判や疑問の声が上がった。
　玄海町には９日午後３時前、九州電力玄海原発環境広報から「ポンプにトラブルがあり、プレス発表する」とだけ連絡が入ったという。
　しかし、１０日朝、汚染水漏れを報道で知り、事実確認のため、九電側に資料の提出を求めたという。
　岸本英雄町長は「こんな時期だから、情報公開をきっちりしてほしかった。しっかりした原因究明を求めたい」と注文をつけた。
　県によると、九電佐賀支社から原子力安全対策課にトラブルの一報が入ったのは９日午後３時半頃。１次冷却水を浄化し原子炉内に戻すポンプで「軸受け温度が上がったことを示す警報が鳴った」との内容だった。
　同５時過ぎに九電は、県内の報道機関に発表文をファクスで送り、ホームページに掲載したが、汚染水漏れは盛り込まれていなかった。
　県がようやく汚染水漏れを把握したのは発生から約１０時間後の同９時頃になってから。一部の報道機関から同課に「水漏れがあったのではないか」と問い合わせがあり、支社に電話して初めて確認したという。
　県が九電から正式に説明を受けたのは１０日午前０時過ぎ。同支社の玄海原発担当者２人が同課を訪れ、約１時間半にわたり状況を報告した。
　県と九電は、玄海原発のトラブル発生時の連絡などに関して安全協定を結んでいる。同課の今村盛史課長は、今回は「故障」に該当せず、現時点で発生時に連絡すべき事象ではないとしながらも、「制度上は問題がない場合でも、きちんとした情報を、できるだけ早く提供してほしい」と述べた。
　今回の九電の対応に、県議会原子力安全対策等特別委員会の宮崎泰茂・副委員長（市民リベラルの会）は、「市民の原発に対する危機感が増し、電力事業者の姿勢が問われている今の時期に、情報を隠そうとするとは信じられない。九電内部で東日本大震災以降も安全性の認識が変わっていないのではないか。このような対応が続いているうちは再稼働の議論は進まない」と切り捨てた。
　「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表（６０）は「九電は、原発に立ち入ることが出来ない市民に対し、何が起きたのかを、分かりやすく説明する責任がある。福島第一原発事故後も、隠せるなら隠したいという体質は変わっておらず、不誠実だ」と語気を強めた。
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　九電などによると、トラブルは、３台ある１次冷却水を浄化して原子炉に戻す「充てんポンプ」のうち稼働していた１台（長さ２・５メートル、高さ１・５メートル）で起きた。９日午前１０時４８分、警報が出たため他のポンプに切り替えた。作業員が確認したところ、塞いであったポンプの軸受け部分から、すぐ下に用意されていた受け皿に漏水し、処理するタンクに流れていたという。漏水量は１・８トン。
　九電は「漏れた水は全て回収されており、想定範囲内であるため公表しなかった」と説明している。
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（2011年11月1日13時35分）
玄海町長が４号機運転再開を容認、九電副社長に

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）４号機の運転再開問題で、九電の山元春義副社長は１日、玄海町役場を訪れ、岸本英雄町長に「手順にのっとり、準備ができ次第、再起動したい」と申し入れた。
　岸本町長は「（運転再開は）九電の判断が大きなウエートを占めるが、ヒューマンエラーをなくすよう努力してほしい」と容認する考えを示した。山元副社長は会談後、報道陣に「町長や町民には納得をいただいたと思っている。４号機の発電機を一両日中に動かし、今週内に通常運転へ復帰する」との方針を明らかにした。
　また、佐賀県の古川康知事は九州地域戦略会議が開かれた宮崎市内で、「国の責任で安全管理をやってもらう話なので、それを全く否定することではない」と述べ、事実上、運転再開を容認する意向を示唆した。運転再開すれば、定期検査やトラブルで停止した原発では東京電力福島第一原発事故以降、初めてとなる。
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（2011年10月4日14時57分）
玄海原発４号機が自動停止…冷却系トラブルで
　九州電力によると、佐賀県玄海町の玄海原子力発電所４号機で４日午後１時４０分頃、復水器周辺でトラブルがあり、原子炉が自動停止した。
　九電によると、炉心を回る１次冷却系ではなく、タービンを循環する２次系のトラブルで、放射能漏れの恐れはないとしている。佐賀県の放射線観測のモニタリングポストには異常がないという。
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（2011年7月30日08時56分）
なれ合いの原子力ムラ…保安院の存在意義は？

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題に続いて、原子力の安全を監視する経済産業省原子力安全・保安院が国主催のシンポジウムなどで、原子力政策の反対派を抑える「世論誘導」にかかわっていた。
　推進側と規制側が一体となった「原子力ムラ」のなれ合い体質が改めて露呈、原発への信頼の失墜は避けられない。保安院の存在意義が問われるとともに、停止中の原発の再稼働問題にも影響を与えそうだ。
　「極めて深刻な事態だ。徹底して解明したい」
　海江田経産相は２９日午後の緊急記者会見で厳しく対処するとの姿勢を見せ、沈痛な表情を崩さなかった。
　保安院の世論誘導の舞台の一つは、２００７年８月に静岡県御前崎市で開かれた、国主催のプルサーマルのシンポジウム。中部電力が２９日、資源エネルギー庁に提出した報告書には、開催直前に保安院から「質問がプルサーマル反対派のみとならないよう、質問を作成し、地元の方に質問していただくよう依頼すること、という口頭依頼があった」とする「やらせ」要請の詳細がつづられている。
　空席が目立たないように参加者の動員も要請された中部電力は、口頭や電子メールで社員に参加を呼びかけ、関連会社には訪問して参加を依頼。質問文案も作成した。だが、特定の意見の表明依頼は「コンプライアンス上問題がある」（寺田修一・同社法務部長）と自ら判断、保安院に「依頼には応じられない」と突き返し、結局は「やらせ質問」はなかったという。
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（2011年7月29日03時03分）
プルサーマル公開討論、参加者の半数が九電動員

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電計画について、佐賀県が２００５年１２月に公開討論会を主催した際、九電が動員した社員や関連会社員らは、参加者全体（７８２人）の半数近い三百数十人に上っていたことが２８日、九電関係者の証言でわかった。
　さらに、会場での参加者アンケートに積極的に回答するよう指示していたことも判明した。
　アンケート結果は原発の安全性に肯定的な意見が約６５％を占め、同県の古川康知事はこの結果などを参考に、０６年３月に計画への同意を表明した。九電は２９日、この討論会を含め、過去、組織的な動員が常態化していたことを経済産業省に報告する。
　討論会は、県民が同計画の是非を判断する最後の議論の場として、唐津市のホテルで開かれた。玄海町など地元３市町住民が優先され、他の地域の住民は抽選となった。
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玄海町長の弟の建設会社、九電から５４億円受注

　九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、１９９４〜２００９年度（決算期は５月〜翌年４月）の１６年間に九電から少なくとも約５４億円分の工事を受注していたことが分かった。玄海原発２、３号機の運転再開問題で、九電は玄海町長の同意を再開への条件の一つとしていた。
　佐賀県に提出された岸本組の工事経歴書によると、１６年間に玄海原発内の建設や修繕で約５４億円分の工事を九電から受注。同じ期間に、電源立地地域対策交付金や県核燃料サイクル補助金など電源三法交付金を利用した町発注工事も約２３億７千万円分受注している。
　０９年度の岸本組の売り上げは約４１億５千万円。うち約１億６２３０万円（３．９％）が九電発注、約４億４９９０万円（１０．８％）が同交付金を使った町発注の工事だった。
　岸本町長は岸本組の専務から県議を経て２００６年８月に町長就任。以降、岸本組の年間売上高は２０億〜５０億円台を推移している。
　岸本町長の資産報告書によると、町長は岸本組の７５２０株を保有し、０９年度の保有割合は１２．５％で第３位の株主。町長によると、町長就任以降、計約１千万円の株の売却益を得たという。
　岸本町長は取材に「九電からの受注額も、町からの受注額も町長就任以降、増えていない。やましいところは全くない。岸本組の株は今、無配当だ」と語った。
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（2011年7月8日14時46分）
当時の副社長ら関与…九電やらせメール

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題に、当時の原子力発電担当の副社長と、再稼働の地元交渉役を担っていた原子力発電本部の担当役員（いずれも６月末に退職）の２人が関与していたことが８日、九電の内部調査でわかった。
　週明けに調査結果を発表する。今後、第三者委員会を発足させて幹部らの処分を決める方針。経営陣の関与が明らかになったことで、真部利応(としお)社長の経営責任が問われるのは必至だ。真部社長は同日、経済産業省の松下忠洋副大臣と会談し、メール問題について、陳謝した。
　九電幹部らによると、２人は、県民向けの説明会が開かれる数日前の６月下旬、説明会の日程などを社員や子会社に周知するなどし、説明会を再稼働に理解を得る機会にすべきだとの意向を伝えたとみられる。
　九電社内では、説明会の２日後の同２８日に株主総会を控えていたため、説明会で再稼働への反対意見が相次げば、紛糾が予想された株主総会にさらに影響が出ることが懸念されていたという。九電幹部の一人は、「２人は『よろしく頼む』という気持ちを、部下に伝えたようだ」と話している。
　その意向は、原子力発電本部の部長級社員を通じて課長級社員に伝わり、子会社４社と３事業所にメールで指示された。指示を受けた子会社の４人はいずれも九電本社の出身者だった。
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（2011年7月7日 07時13分）
九電やらせメール指示　県民装い「再開支持」

　九州電力は六日、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に理解を求めて政府が主催し、六月二十六日にネットなどで中継した県民向け「説明番組」宛てに一般市民を装って運転再開を支持する意見メールを寄せるよう、九電社員が子会社社員らに指示していたことを明らかにした。公平性が担保されるべき説明会で、当事者である九電が偏った意見形成を意図していたことに批判が起こるのは必至だ。
　九電によると六月二十二日、同社原子力発電本部の課長級男性社員が、九電の三事業所と子会社四社の計七人の担当者に依頼メールを送信。原発再開を容認する立場から意見や質問を番組宛てに発信するよう求めた。説明会は同二十六日に佐賀市のスタジオで撮影され、ケーブルテレビとネットで生中継。政府の担当者らが説明役となり、政府が選んだ県民七人が出席した。
　番組では五通のメールが紹介され、うち二通は「（節電で）熱中症や医療が心配」などと運転再開に肯定的だったが、関係者かは不明。九電によると、依頼を受けた何人が番組にメールしたかも分かっていないという。
　真部利応（まなべとしお）社長は六日、福岡市の本店で記者会見し「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね申し訳ない」と謝罪。経済産業省資源エネルギー庁の細野哲弘長官は同日、真部社長を厳重注意し、再発防止策の報告を求めた。九電は七日にも、指示した社員から事情を聴き、社内調査を進める。真部社長は依頼理由について「原子力の必要性について事業者の立場から意見を出すべきだと思い、（住民の）理解を広めたかったのではないか」と説明した。
　「私は（依頼を）指示していない。関与していない」と釈明する一方「（九電の）会社名で依頼しているなら私に責任がある」と責任を認めた。自身の進退については明言を避けた。九電によるメール要請をめぐっては、菅直人首相が六日午後の衆院予算委員会で「やらせ的なことがあったとすれば大変けしからんことだ」と批判。海江田万里経産相は「しかるべき判断、処置をする」と述べ、事実関係の調査などに乗り出す意向を示していた。
　今月四日の鹿児島県議会特別委員会でも「やらせメール」の存在について質疑があり、九電側は全面否定していた。
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(06月28日（火）)
玄海原発　これが「住民説明会」とは

　参加した県民は経済産業省が選んだ７人。一般参加は認めず、報道陣も締め出した。これで「住民説明会」と言えるのか。
　佐賀県の九州電力玄海原発の再稼働を目指し、経産省が県内で開いた住民説明会である。安全性をアピールして地元の理解を広げるはずが、国の原子力行政の閉鎖性、独善性が浮き彫りになった。
　福島第１原発の事故により、原発の安全性は根幹から揺らいでいる。住民への説明、地元の理解を得るプロセスも見直されなくてはならない。にもかかわらず、経産省の手法は旧態依然であまりに一方的だ。猛省し、改めてもらわなくては困る。
　説明会の実態は、県民参加にはほど遠い。参加者を絞るだけでなく時間も区切られた。開催会場は伏せられていた。地元のケーブルテレビなどで中継されたものの、目にした人は限られよう。
　分かりやすく伝える配慮にも欠ける。専門用語を多用した国の説明に、参加者が首をひねる場面も。終了後に「分かりにくい」との指摘が相次いだ。
　海江田万里経産相は、定期検査で停止中の原発の再稼働を急ぐ考えを示している。経産省原子力安全・保安院も、浜岡原発以外の原発の安全対策を適切とした。
　時期尚早ではないのか。福島の原発事故は収束の兆しが見えない。検証作業は始まったばかりだ。第１原発の収拾さえできない保安院が、原発の「安全」にお墨付きを与えても説得力がない。
　経産省は、運転再開を見合わせている他の原発の地域でも説明会を開く方針という。だが、国や電力会社が再稼働ありきで押しきることは許されない。誰もが参加できる公開の場で、住民の意見に真摯（しんし）に耳を傾け、疑問に答える。再稼働に伴うリスクを含めて情報を明らかにする。求められれば何度でもそうした場を設ける。これを徹底する必要がある。
　福島第１原発の放射能汚染の広がりは、深刻さを増している。原発の影響を受ける「地域」についても、市町村や県の境にとらわれない考え方が求められる。
　たとえば、玄海原発の影響は佐賀県にとどまらない。原発からおよそ８キロのところに長崎県の離島、鷹島（たかしま）がある。緊急集会が開かれ、国に説明を求める意見が相次ぐのももっともである。
　自治体と議会の役割が重い。原発のある県や市町村に限らず、住民の安全確保のため、原発政策に関与していく姿勢が大事だ。
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（2011年6月28日）
玄海原発県説明会に評価や注文

「一歩前進」「参加制限なしに」
　九州電力玄海原発（玄海町）２、３号機の運転再開問題に絡んで、県主催の県民説明会を開くと古川知事が県議会で表明した２７日、関係者からは開催を評価したり、当然だと受け止めたりする声が上がった。
　２７日の県議会文教厚生委員会で知事に質問した宮崎泰茂議員（市民リベラルの会）は、他３会派との計７人で２４日、知事に対し、県主催の説明会を申し入れていた。宮崎議員は「国の説明会は、参加した県民の質問時間が短いなど、知事自身もまずかったとの思いがあったのではないか。開催は一歩前進だが、進行方法を良くする必要がある」と主張した。
　自民党県議団の石丸博会長は、国の説明会について「国は幅広い人が参加できる形で時間的余裕を持って説明会をすべきだった」と指摘。県主催の説明会については「多少の混乱はあっても、参加者を制限せず、時間的余裕を持って説明する場を設けてほしい」と注文した。
　玄海町の岸本英雄町長は「町議会特別委が５回開かれて国や九電から十分に意見を聞いたうえ、１７日には一日も早い２、３号機の運転再開を求める意見書が全会一致で可決されており、コメントする立場にない」と冷静に受け止めていた。
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こんなページもある
http://d.hatena.ne.jp/eirene/...
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（2010年12月9日）
玄海原発、冷却水のヨウ素濃度２倍に…監視強化
　九州電力は９日、佐賀県玄海町で運転中の玄海原子力発電所３号機（加圧水型軽水炉、出力１１８万キロ・ワット）で、１次冷却水のヨウ素濃度がこれまでの平均値の２倍に上昇したと発表した。
　燃料棒に微小な穴が生じ放射性物質が漏れ出た可能性があるという。同機は昨年１１月、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル運転を国内で初めて行った。同社はヨウ素の計測を週４回から７回に増やし、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に異常がないか慎重に見極める。
　計測されたヨウ素濃度は運転停止の基準値よりも極めて低く、外部に対する放射能の影響はない。同社によると、３号機の燃料集合体１９３体のうちＭＯＸ燃料は１６体。
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（2010年02月10日）
玄海原発使用済み燃料　間隔狭め貯蔵量増へ

　九州電力が、玄海原子力発電所（玄海町）３号機の使用済み燃料の貯蔵量を増やす許可を８日、国に申請した。既存の設備内で燃料体を従来より詰めて並べる「リラッキング」と呼ばれる方法。使用済み燃料は定期的に搬出しているはずなのになぜ増やす必要があるのか。そして、増やせばもう心配はないのか――。（岩田正洋、伊東邦昭）
　九州電力が玄海発電所の使用済み燃料貯蔵容量を増やす背景には、発電後の燃料を集め、ウランやプルトニウムを分離（再処理）して処分する「核燃料サイクル」の確立が遅れていることがある。国内でその役割を担うはずの日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の本格稼働が、計画から１０年以上延期されているためだ。
　再処理工場の敷地内にある使用済み燃料の受け入れ貯蔵施設は、核燃料のウランの量にして３千トン分の貯蔵が可能。しかし、昨年末時点の貯蔵量は約９割に達している。玄海原発でも２００８年度、使用済み燃料１６８体を六ケ所村の貯蔵施設に搬出した。１年間で出る使用済み燃料とほぼ同量という。
　玄海原発の１～４号機の合計で３２７８体分の貯蔵容量があるが、定期検査時に抜き取った燃料を一時的に入れたり、新しい燃料を保管したりする分の確保が必要で、実質的な管理容量は２４３４体分。すでに１８００体分を使っており、余裕は３分の１しかない。今後まったく搬出できない場合、「１３年には容量に達する」（九電佐賀支店）という。
　使用済み燃料は貯蔵プールの中で、格子状に仕切られた深さ４メートル超の筒（ラックセル）に収まっている。計画では３号機の貯蔵プール自体は広げず、筒の間隔を狭めてより多く詰める「リラッキング」と呼ばれる方法で容量を増やす。
　工事は１２～１５年度、原子炉運転中に３回に分けて実施。現在は３号機の使用済み燃料しか貯蔵できないが、１、２、４号機分も保管できるようにする。１～４号機の容量は現在の２４３４体から３４６８体と、４割程度増える。
　使用済み燃料は、原子炉から取り出した後も大量の熱と中性子を出し続けている。このため、貯蔵プールでは冷却水で熱を取るとともに、中性子によって再び核分裂反応が起きないよう、筒同士の間隔を一定程度置いている。計画ではこの間隔を約１３センチから約５センチに狭めるが、九電は「全国でも豊富な実績があり、安全性は十分確保されている」と説明する。
　筒の素材のステンレスには、ホウ素を配合する予定。燃料から出る中性子をステンレス内のホウ素が吸収し、核分裂反応が起きにくくするためだ。使用済み燃料が増えると、燃料から出る熱も増加するため、プールの冷却水を冷やす冷却設備を、現在の２基から３基に増設する。
　九電では、３号機の貯蔵施設増設後、使用済み燃料をまったく搬出できない状態が続いても、２０２０年ごろまではもつと試算。増設にあわせ六ケ所村の再処理工場が稼働すれば、２０５０年ごろまでは超過しないとみている。同社は９９～００年度と０８～０９年度の２回、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機のリラッキングを実施し、計１６６０体だった貯蔵容量を３２２４体に拡張している。
　しかし、明治大学法学部の勝田忠広専任講師（原子力工学）は「リラッキングはあくまで対症療法。電力会社自身で中長期的に貯蔵できる施設を増やすべきだ」と、使用済み燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の必要性を指摘する。六ケ所村の再処理施設の処理能力は最大年８００トンで、全国の原発から出る年間約１千トンの使用済み燃料を処理し切れないためだ。
　事前了解願を受けた地元の岸本英雄・玄海町長も、「リラッキングによる容量増強は町民に安心感を与える」とする一方、「九電は中間貯蔵施設のことも同時に考えるべきではないか」と求めた。
　九電は１１年度までに、中間貯蔵施設建設のための現地調査実施の意向を示しているが、現時点までに具体的な計画はない、としている。
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ここでもプルサーマルが問題になっている。http://203.211.222.145/kaiken/06-5-9/...
佐賀県知事室と毎日新聞のやりとりが公開されている。
（長いので、読んでいると頭が痛くなるがそれもやり方のひとつだろう。まったく内容に踏み込んでいないのでなんとも。）
質疑応答：玄海原子力発電所3号機プルサーマル計画について
○毎日新聞
　プルサーマルをいいですか。
　2月7日でしたっけ、これは会見されて、あの後に幾つか団体が意見書ですとか、申し出書、抗議書とかを出しましたよね。直接受け取られていないものがほとんどだと思うんですけれども、あれは全部一応目は通されているわけですよね。
○知事
　全部に目を通しているわけではありませんけれども、こういうふうなものを持ってこられましたというふうなことで運ばれてきます。また、例えば、こんなふうなものがありましたと一部を持ってこられます。例えば、署名なら署名について、文書なら文書について、全部見ているということはありませんが、いわばこうした団体がこんなふうなことで持ってこられましたということについては見ています。
○毎日新聞
　文書が来るわけですか。
○知事
　文書は来ます。
○毎日新聞
　ちょっと待ってください。僕、原子力安全対策室に聞いたら、全部電子メールで要約して送っていると言われたんですけど。
○知事
　いや、そうですよ。だから、電子メールで見ています。
○毎日新聞
　見たものを、じゃどういう形で送られているのか、コピーいただけませんか。原子力安全対策室から知事に渡った要約ですよ、いわゆる。
○知事
　それは要約ではなくて、本文ではなくてですか。
○毎日新聞
　本文でもいいです。だから、どういったものがメールで届いているのか、そのメールを読みたいんですよ。つまり、知事のもとに県民の反対の声がどういう形で届いているのかを確認したいんですよ。県知事に届いたメール、読まれたメールをコピーして読ませてください。
○知事
　それはちょっと……。私に対して届けられたメールを読みたいということですね。
○毎日新聞
　そうです。
○知事
　それは、ちょっとどういうことなのかわかりませんが。
○毎日新聞
　だから、報告内容です。原子力安全対策室は、原対室というんですかね、あそこは知事に意見書とか申し出書があったら全部メールにして送っていると言っているんですよ。
○知事
　それは内部文書の、文書でもないんですけれども、メールですから。ですから、それは……
○毎日新聞
　知事がきちんと仕事をしているかどうかを確認するために必要なんですよ。
○知事
　いや、それはそういうやり方ではなくて、私にこういう場で聞いていただくなりなんなりして判断をしていただきたいと思います。
○毎日新聞
　ですから、どの程度あなたに声が届いているか、間違いなく、言ったことがどの程度ちゃんと歪曲とかされずに伝わっているのかというのを確認したいんですよ。
　案外、ひょっとして10を言っても、それを1に要約されて伝わっているかもしれないではないですか。
○知事
　それは原文が相当長いものであれば、でもそもそもそれは届けられます。
○毎日新聞
　ですから、それも含めてそういったものをじゃあ見せてください。
○知事
　ですから、届けられたものについては……
○毎日新聞
　一緒ですよね。原文が届けば一緒ですけれども、原文が届かなかったものはどのような形に要約されているのか。
○知事
　それは一々この場で覚えていませんし。
○毎日新聞
　だから、メールを見せてくださいって。覚えてなくてもいいですから。
○知事
　メールはそうやって公開するというか、お見せするようなものではありませんので。
○毎日新聞
　だって、メールで連絡しているというから、しょうがないではないですか。それが仕事のやり方なんですよね。
○知事
　でも、それは口頭でした場合に、口頭の分が残っていないわけですよね。
○毎日新聞
　記録をとっているのではないんですか。
○知事
　例えば、口頭であればです。
○毎日新聞
　聞いたらメモをとるではないですか、どういう声が県民から挙がっているかというのを。つまり、知事がきちんと働いているかどうか確認したいんですよ。
○知事
　きちんと与えられています。
○毎日新聞
　働いているかと言いましたが。
○知事
　たくさんの手紙もファクスも届けられます。そうしたものについても、こういったものも来ますけれども、私は届けられたものは、全部をじっくり読んでいるわけではございませんけれども、ざーっと見ています。そこに書き込みがあるものもあります。そういう書き込みについては見せてもらっています。
○毎日新聞
　だから、そのメールを見せてください。
○知事
　いや、ですから、それは見せられません。
○毎日新聞
　どうしてですか。
○知事
　だから、それは公文書公開の対象外だからです。それは、（その）メールは、そもそも私たちが内部でやりとりするためにやっているものであって、公開を予定していません。
○毎日新聞
　その程度の扱いをしているわけですよね。
○知事
　その程度の扱いではないと思います。
○毎日新聞
　意見書とか抗議書が知事あてに出されているわけですよ。それをそういう形で扱っていいんですか。
○知事
　扱っていいんですかというか、私は見てると……
○毎日新聞
　そんな要約したメールで扱っていいんですか。
○知事
　同じような内容のものが来ることがいっぱいあるんですよ。そうしたものについては、前にあったものと同じような内容のものが来ていますというふうなこともあります。また、新しい論点がある場合にはそういったものを書いてこられます。それはさまざまです、やり方というのは。
○毎日新聞
　だから、それがどのようにちゃんと伝わっているのか確認したいんですよ。
○知事
　それはちゃんと伝わっています。
○毎日新聞
　だから、全然そんなこと言われたって、確証持てないんですよ、県のやり方というのは。佐賀県政府のやり方というのは。信用できないんですよ。聞いていますか、聞こえてますか。無視されないで答えてください。
○知事
　いろんな形で出されたものについては、私のところにきちんと届けられています。
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九州電力・玄海原発４号機が自動停止…放射能漏れなし

　九州電力は２０日、佐賀県玄海町の玄海原子力発電所４号機（加圧水型軽水炉、出力１１８万キロ・ワット）が、同日午前４時４１分に自動停止した、と発表した。４号機の自動停止は初めて。九電は、発電機内部の冷却水の圧力を測定する計器の数値が設定値を下回ったためとしている。外部への放射能の放出はないという。
（2008年6月20日10時01分）
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九電、ＭＯＸ燃料装てん…初のプルサーマル発電へ
　九州電力は１５日午前、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を用いた国内初のプルサーマル発電を計画している玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町、出力１１８万キロ・ワット）で、原子炉内への燃料の装てん作業を開始した。
１９日までに作業を終え、１１月上旬に試運転の発電を再開。国による最終的な検査を経て、１２月上旬から営業運転を開始する予定だ。
　この日の作業は午前８時から始まり、同１１時８分に１体目のＭＯＸ燃料を装てんした。１６日には作業の様子を報道陣に公開する。
（2009年10月15日13時56分）
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http://mainichi.jp/select/wadai/...