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大間原発関連homepage

大間原子力発電所は青森県下北郡大間町に建設準備中の電源開発の原子力発電所である。
ここは、はじめからMOX燃料を全炉心に装荷できることが特徴。なんとかプルトニウムを減らすという国策の重要な位置づけの原発であり、それだけ反対運動も強い。
プルトニウムを取り出すことの原爆開発あるいはその潜在能力の誇示との関連をどう考えるかで、この原発の意義は大きく変わるのだろう。
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大間原発計画中止を求めて電源開発に申し入れhttp://www.gensuikin.org/npp/...

　４月９日、青森県大間町に計画されているフルＭＯＸの改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）の撤退を求めて、大間町議の佐藤亮一さん(4月27日に再選)をはじめ、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議などが共同で、電源開発（株）本社に対して申し入れを行った。
　大間原発は、炉心予定地近くの土地が地権者の反対で未買収となっており、建設計画が１４回も延期されている状況にある。そのため２月６日に、未買収地をそのまま残し、炉心の位置を２００メートル南に移動させて、建設計画を進めると発表した。
原子炉設置許可を再度申請し直し、２０１２年を目途に運転を開始するという。
　同計画については、各地のＭＯＸ利用計画自体、頓挫している中で、世界的に例のない全炉心をＭＯＸ燃料として操業する計画そのものの危険性が問われている。さらに、完全民営化される電源開発にとって、電力自由化の流れの中で原発を設置することによる経営への負担の増大が予想される。現に原発本体だけでも４７００億円、送電線の設置でも３００億円程度もかかると言われ、ＭＯＸ燃料はウラン燃料より高く、売電目的の発電所だけに、コスト的に見合うのかどうか疑問視されている。
　炉心を２００メートルずらすことにより、未買収地から実質３００メートル離れ、電源開発は、周辺監視区域から外れて、建設は可能である、原発敷地内に未買収地が残ってもかまわない、と述べていた。再申請による安全審査については、国の対応次第だとも言う。また、運転実績のない原発の稼働については、社員を各原発に派遣し経験を積ませ、ＭＯＸ利用も最初からフルＭＯＸで行うのではなく、当初は３分の１以下またはＭＯＸを装荷をせずに通常の原発としてスタートすることも可能だとも述べていた。
　今回の申し入れで感じたのは、民間会社に移行するにもかかわらず、「フルＭＯＸの原発建設は、国の政策だからやっている」、と国の政策に忠実に動こうとする旧国策会社の官僚的体質が染み込んだ対応が随所に見られたことだ。電力の自由化に伴い、企業としてリスクの大きい原発に手を出すことに何らの厳しさを感じているようには見えなかった。　最後に、未買収地の地権者に対して、今後一切、電源開発から働きかけることはしない、という約束を引きだしたことは今回の成果であった。
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J powerのhomepage
http://www.jpower.co.jp/bs/field/...
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03-17-2008 青森・大間原発、今年５月着工見通し…電源開発社長

　青森県大間町に建設予定の大間原発（改良型沸騰水型、１３８・３万キロ・ワット）について、電源開発（本社・東京）の中垣喜彦社長は１７日、同町議会に出席し、今年５月にも着工するとの見通しを明らかにした。
　２０１２年３月予定の運転開始時期は変更しない。同社は昨年８月、原子力施設に対する耐震指針改定の影響などで着工延期を表明したが、新たな着工予定時期は示していなかった。
　中垣社長は、同町議会で「４月中に経済産業省から原子炉設置許可が下りる見通しになった。その後、工事計画の申請などの手続きを経て、５月にも着工したい」と報告した。同原発が完成すれば、すべてＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料で発電する世界初の原発となる。
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プルサーマル中核の大間原発、運転開始２年遅れに

　青森県大間町に大間原発を建設している電源開発（Ｊパワー）は、２０１２年３月としていた運転開始を、１４年以降に延期する方針を固めた。
　大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使ったＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料だけで運転する世界初の原発。原子炉は１基で、既存原発にある原子炉の３〜４倍に相当するＭＯＸ燃料を使うとされる。運転開始の延期でプルトニウムの活用が滞ることになり、国と電力業界が進めるプルサーマル計画への影響が懸念される。
　大間原発は、０６年の原発の耐震指針改定や、新潟県中越沖地震（０７年７月）で柏崎刈羽原発が被災した影響で国の安全審査が長引き、０６年８月の着工が０８年５月に延期された。電源開発は着工が遅れてからも、運転開始は当初予定の通りに「１２年３月」と説明していたが、建設計画を再検討したところ、遅れが取り戻せないと判断した。
　プルサーマル計画は、使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクル政策の一環で、１０年度末までにＭＯＸ燃料を既存原発の原子炉１６〜１８基で用いることを目標にしている。
（2008年11月11日09時14分読売新聞）