インドネシア原発輸出＠greenpeaceー環境問題との関連は？

greenpeace Japanの最近の活動としてとりあげられているインドネシアへの日本からの原発輸出。
以前、欧米でタバコが売れなくなった米国の会社が、アジア地区をターゲットにして無知な若者への売り込みを展開したが、同じことを日本の会社が行うとは。戦前の植民地政策を彷彿とさせる。

以下サイトより

★ 日本から海外へ輸出される原発
　日本には、55 基の原子炉（17 の発電所）があります。しかし、住民の反対運動により、国内では、新たに原発を建設することが難しくなっており、メーカーは、海外への輸出を狙っています。そのひとつがインドネシアです。
　インドネシアでは90 年代、ジャワ中部のムリア半島で、初の原発建設が計画されます。91 ～ 96 年、関西電力の関連会社であるニュージェックが、実行可能性調査を実施し、日本の輸出入銀行（現・国際協力銀行）が、その調査費用を融資しました。つまり、日本政府・企業がインドネシアの原発建設に積極的な支援をおこなっていたのです。

　この計画は、インドネシアや日本の市民による反対運動、さらに97 年のアジア経済危機の影響で、中断されました。ところが2002 年になって、原発建設計画が再燃。現在、ムリア半島に設備容量400 万kW 以上の原発建設が計画され、08 ～ 09 年入札、10 年～ 11 年着工、16 ～ 17 年運転開始予定と、急ピッチで進められています。

★ ムリア原発建設に関心を示す日本
　日本政府・企業の資金・技術などによって、このムリア原発が建設される可能性は小さくありません。経済産業省は06年から5年間、「アジアの原子力発電支援」を決定、06年3月には資源エネルギー庁を中心とする官民合同ミッションをジャカルタに派遣しています。
JETROは07 年2 月、ジャカルタで、インドネシアの原子力規制庁や商工会議所と原発に関するセミナーを開催するなど、原発建設への支援をはじめています。また三菱重工（株）がインドネシアでの原発建設に強い関心を示しているとも伝えられています。
　地球温暖化対策、日本のエネルギー安全保障のため、原発建設を推進しようとする動きもありますが、本当にそうなのでしょうか。一緒に考えませんか。
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原発を毎年３２基建設必要…温室ガス半減に高いハードル

　２０５０年までに温室効果ガスを半減するには、世界で原子力発電所を年間３２基ずつ建設する必要があるという国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）の試算が明らかになった。

　日本などが提唱する温室効果ガスの半減目標達成には非常に高いハードルがあることを示す内容で、６月７～８日に青森市で開かれる主要８か国（Ｇ８）エネルギー相会議で提示される。７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でも、議論のたたき台になる見通しだ。

　試算によると、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は０５年時点の２７ギガ・トンから、５０年には６２ギガ・トンに増える見通しだ。５０年の排出量を０５年時点の２７ギガ・トンから半減するには、約４０年間で４８ギガ・トン削減する必要がある。

　このうち、家庭や企業など最終的なエネルギー利用者が省エネ対策を強化することで２４％（約１１・５ギガ・トン）を削減できる。さらに、風力や太陽光など「再生可能エネルギー」の利用促進で２１％（約１０ギガ・トン）の削減が可能としている。

　一方、ＣＯ２の排出量が多い発電分野では、既存の石油や石炭火力発電所の設備更新や電力需要の増加を原発で賄うことで６％（約３ギガ・トン）削減できるとしている。だが、そのためには、１０年以降、世界で年３２基ペースで原発を建設し、風力発電を年約１万７０００基ペースで新設する必要があると結論づけた。
（2008年5月30日03時03分読売新聞）
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東芝、韓国の原発大手と提携…国際的建設ラッシュに対応

　東芝と造船重機大手ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）、韓国最大の重工業メーカー、ドゥーサン（斗山重工業）の３社が原子炉製造で提携することで合意したことが２６日、明らかになった。

　東芝は米原子力大手・ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収したが、ＩＨＩ、ドゥーサンという有力な原子力関連企業も陣営に取り込み、大量受注をこなす生産体制を整える。各国で建設増が見込まれる原子力発電所の受注を優位に進める。

　東芝―ＷＨグループはすでに米国と中国で計１２基の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）を受注、２０１５年までに世界で３３基の原子炉を受注する目標を掲げる。しかし、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を手がけてきた東芝にはＰＷＲの技術がなく、ＷＨもＰＷＲの設計、開発技術はあるものの、長く米国で原発建設が凍結されたため生産設備を持っていないことが課題となっていた。

　今回の提携で、東芝はドゥーサンからＰＷＲの製造ノウハウを提供してもらい、東芝と関係が深いＩＨＩがＰＷＲの主要機器である蒸気発生器などを新たに製造できるように体制を整備する。

　東芝はＩＨＩと原発事業を含むエネルギー・プラント事業の包括提携を検討していたが、原発の受注ペースが速いため、第１段階として原子炉製造で、ドゥーサンも含めた提携を優先することにした。

　中国の原子炉はドゥーサンが、米国はＩＨＩが製造する見通し。東芝とＩＨＩはすでに、受注を生産につなげる３社提携の具体的な内容について協議を進めている。

　ドゥーサンは韓国最大手の重工業メーカーで、原子力プラントなどを製造し、２００７年１２月期の売上高は４兆９００億ウォン（約４０９０億円）に上る。

　日本原子力産業協会によると、世界３８か国・地域で運転中の原発（２００８年１月現在）は４３５基に上り、建設中は４３基、計画中も５３基ある。温暖化防止の観点から原子力発電所の需要は高まっており、今後２０年間で計１５０基以上の建設が見込まれている。