フゲン

ふげん

いわゆる新型転換炉。世界初のプルトニウムを本格的に利用する炉であり、MOX燃料の燃料数も772本と世界最大。2005年3月29日をもって運転を終了。廃炉手続きに入り、解体される予定（http://ja.wikipedia.org/wiki/...）
以下サイトより。
廃止措置（はいしそち）とは

「廃止措置」とは聞きなれない言葉ですが
　使い終わった発電所など原子力施設の後始末のことを指します。燃料を取り出しても、原子炉内部は放射化しており、安全に管理、処分する必要があるため特別な措置がとられます。

廃止措置はどう進められるのですか
　運転終了後は、法に基づき廃止措置が進められます。廃止措置に先立って、安全で効率的な廃止措置に着手するのに不可欠な技術の開発や研究など、さまざまな準備を進めます。
　これまでの検討では、本格的に解体を始めるまでの準備期間は１０年程度が必要と考えています。この間に、安全確保を前提とした効率的な作業内容を検討し、計画を具体化していきます。
　こうした念入りな準備を経て廃止措置に着手しますが、着手後30年以内を目途に完了することにしています。

具体的にはどんな作業を行いますか
　炉心から取り出して、使用済燃料貯蔵プールに保管している燃料を再処理センターに運び出します。減速材の重水も回収し、搬出します。
　その後、機器・配管類、原子炉、建物などを順次解体撤去し、生じた廃棄物の処理や処分を計画に従って進めていきます。

どれだけの放射性廃棄物が出るのでしょうか
　施設内の放射性物質の量を検討し、また建物のコンクリートは、ボーリングし、全体の放射性物質の量を調べます。こうして、どこにどれくらいの放射能があるかを評価し、その評価に基づいて、最適な解体の手順を決めていきます。放射能の量に応じて放射能の取り除き方も考えます。
　環境への負担を減らすため、廃棄物を少なくすることを基本として、解体で発生する材料のリサイクルの方法も工夫します。
解体材の量は約三十七万トンで、ほとんどはコンクリートです。そのうち放射性廃棄物は約四千トンで全体の約1%と予想しています。残りの約99%は放射性廃棄物として扱う必要のないものと予想しています。

これまで日本で行われた廃止措置はありますか
日本原子力研究開発機構（旧日本原子力研究所）のＪＰＤＲ-動力試験炉-や、日本原子力発電株式会社の東海1号炉（現在、解体中）などの例があり、世界では数多く行われています。

ところで廃止措置の技術開発はどう進めるのですか
　「ふげん」では、技術開発は二つの面から進めていきます。
　「ふげん」は、減速材に重水を使用している点や、原子炉が管群構造である点などが特徴です。こうした「ふげん」固有の課題については、解体技術を独自に開発したり、外国の知識・経験などを参考にしながら技術開発を進めます。
　一方、冷却水系統やタービン発電設備などは基本的に軽水炉と同様の設備です。こうしたものについては、既存の技術の改良や高度化を進めています。　また、解体作業の検討には、コンピューターを使ったシミュレーションや高度な情報処理技術を活用しています。
　国内の関係機関等とも技術協力を進めます。国際的にも情報交換や共同技術開発などを積極的に進めています。

開発した技術成果は公開されるのですか。
　日本では五十数基の原子力発電所が運転しています。これらは、いつかは運転を停止し廃止措置がとられることになりますが、そのとき、私達の研究・開発成果が有効に活用されるよう、データなどの情報は体系的に集めて評価し、利用しやすいように整理し、データベース化します。成果は国内だけでなく国外にも幅広く公開していきます。

廃止措置の進み具合の情報などは?
インターネットなどで情報公開に努め、地域社会のご理解とご支援がいただけるよう進めていきます。

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Wikipediaでは、http://ja.wikipedia.org/wiki/...