もんじゅ

日本の高速増殖炉。この事故のため日本の核燃サイクルは頓挫した。
うまくいったとしても、その後蓄積するプルトニウムをどうするかの議論がなされていない。
長い裁判の結果、住民が敗訴し、再開の予定もあるようだが、大きな議論をよびそうだ。
Wikipediaでは、http://ja.wikipedia.org/wiki/...

以下、東奥日報の記事による
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/...
福井県敦賀市にある高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の原子炉設置許可についての行政訴訟だ。
周辺住民が国に許可処分の無効確認などで提訴したのが一九八五年九月。およそ二十年前のことである。裁判は原告の資格があるかないかでも争われ、転変をたどった。先月末、最高裁が下した判決は「設置許可は違法ではない」というものだった。

　二〇〇三年一月、二審の名古屋高裁金沢支部は、一審の福井地裁の判決を覆し「設置無効」とした。最高裁は二審判決を破棄、住民側の請求を棄却し、結局、国側が逆転勝訴した。長い裁判を闘った住民たちは「不当な最悪の判決だ」と憤り失望を隠せなかった。

　原告資格争い後、差し戻しの地裁審理中の九五年十二月、「もんじゅ」はナトリウム漏れ事故を起こし、現在も運転停止のままである。判決を受け国や事業主体の核燃料サイクル開発機構（旧動燃）は運転再開に動きだす。国の設置変更許可が下り、地元福井県も基本的に了解している。しかし、この判決で原子力の安全性が担保されたわけではない。事業主体側は、一層の情報公開と安全確保に万全を期さなくてはならない。
　高速増殖炉につぎ込んだ膨大な経費と今後のコスト、次世代の新型原子炉開発の動向もからみ、増殖炉路線の維持・推進でよいのか疑問符もつく。資源小国日本にとって、原子力はエネルギー政策の大きな柱の一つ。しかし、燃料のウラン資源はいずれ枯渇する。限られたウラン資源を有効に活用、軽水炉で燃やした使用済み核燃料を再処理し、燃え残りのウランやプルトニウムを回収、新しい燃料として繰り返し使うのが核燃料サイクルだ。
　このサイクルは国内に五十数基ある軽水炉を使うものと、高速増殖炉を使う二種類がある。
来年稼働予定の六ケ所村の再処理工場は、軽水炉のサイクルだ。しかし、もう一方の高速増殖炉サイクルの前途はどうか。増殖炉の研究開発は実験炉、原型炉、実証炉、実用炉-の段階で進む。「もんじゅ」はまだ第二段階の原型炉である。ナトリウム事故などでスケジュールが遅れに遅れ、実証炉はいつになるのか、実用化はいつかめどが立たない。審議中の新原子力長期計画の素案では「二〇五〇年ごろ商業ベースでの導入を目指す」としている。しかし、五十年先のエネルギー事情はどう変わっているか予測が難しい。

　「もんじゅ」には膨大な経費がかかった。建設費約五千九百億円、事故前の運転費約千百億円。十年間停止していてもその間の維持費が約千億円だ。

　今後予定される改造工事に約百八十億円、二年後にも運転を再開した場合、年間約百五十億円の運転費がかかる。高速増殖炉の開発に取り組んでいるのはロシア、中国、インド。欧米各国はコスト高などで中断したり撤退している。長期裁判の間に「もんじゅ」の位置付けはすっかり変わった。エネルギー多様化を見据えた長期戦略の練り直しが必要だ。
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03-31-2008
もんじゅ・美浜原発の直下に活断層、評価は「問題なし」

　東京電力や関西電力など原子力事業者６社は３１日、新しい耐震設計審査指針に基づく原子力発電所の安全性について、「問題なし」とする評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
　このうち日本原子力研究開発機構と関西電力が、それぞれ高速増殖炉もんじゅ（福井県）と美浜原発（同）の直下に活断層が存在することを新たに認定した。

　この日、報告書を提出したのは北海道電力（泊）、東京電力（福島第１、同第２）、関西電力（美浜、大飯、高浜）、九州電力（玄海、川内）、日本原子力発電（敦賀、東海第２）、原子力機構（もんじゅ）の６社１１原発。

　関電などが認定した活断層は、もんじゅの約５００メートル西にある「白木―丹生断層」（長さ約１５キロ）ともんじゅと美浜原発の約３キロ西の海底活断層（長さ約１８キロ）。両断層とも地下に向かって東に傾斜しており、白木―丹生断層はもんじゅの直下約１キロ、海底活断層はもんじゅの直下約５キロと美浜原発の直下約４キロの地中を横切っている。両断層ともマグニチュード６・９の地震を起こす恐れがあるものの、いずれも原発の安全性に影響はないという。
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04-15-2008 「もんじゅ」ナトリウム漏えい検出器、１３１８個を点検へ

　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）でナトリウム漏えい検出器の施工不良が相次いで見つかった問題で、原子力機構は１４日、同様の検出器１３１８個を６月末までにすべて点検すると発表した。

　また、施工不良発覚のきっかけになった３月２６日の誤警報の際、地元自治体への連絡が約３時間遅れたとして、早瀬佑一・敦賀本部長や向和夫・高速増殖炉研究開発センター所長らを戒告とするなど９人を処分、「迷った場合は必ず連絡」という原則を再度、周知徹底することにした。
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１２年半ぶり…「もんじゅ」へ核燃料を搬入

　１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故以来、運転停止中の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に１６日早朝、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料集合体１８体が運び込まれた。

　もんじゅへの核燃料搬入は、事故直前の９５年１１月以来、約１２年半ぶり。

　もんじゅでは、長期停止中に核燃料の一部が劣化し、交換しないと、原子炉が再起動できなくなるため、国と地元自治体が４月末までに交換計画を了承していた。
（2008年5月16日10時59分読売新聞）
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08-21-2008
「もんじゅ」運転再開また延期、来年２月に

　１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故以降、停止している高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、日本原子力研究開発機構は２０日、予定されていた今年１０月の運転再開を断念し、来年２月に延期することを決めた。
　運転再開の延期は今回で３回目。長期の運転停止に伴い、核燃料の劣化が進んでおり、今年１１月以降は核分裂反応が継続する臨界状態に達しない恐れも出ている。このため、原子力機構は新燃料の製造を急ぎ、１２月に数本の核燃料を新品に交換したうえで、運転再開を目指す。
　運転再開がずれ込んだのは、今年３月にナトリウム漏えい検出器の施工不良が発覚、約４３００か所もある類似機器の点検確認を迫られているため。やはり今年３月に見つかった敷地直下の活断層について、原子力機構は「地震が起きたとしても、重要機器への影響はないと見られており、今回の延期とは無関係」と説明している。
　もんじゅの運転再開時期は当初、０８年２月だったが、試験の延長などの理由でまず５月に延期、さらに１０月に延期されていた。
（2008年8月20日22時06分読売新聞）
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＜福井県＞電力会社が９億円の匿名寄付

　福井県が昨年度、電力会社から約９億円の匿名寄付を受け取っていたことがわかった。０６年１０月に完了したＪＲ北陸線と湖西線の直流化事業の財源に充てられる。同様の寄付は０５、０６年度に続き３年連続。
　県は２１日、０７年度一般会計決算を発表。寄付したのは県内に原発を持つ関西電力、日本原子力発電と、事業所がある北陸電力の３社とみられるが、いずれの社も「地域振興のために協力することはあるが、個別の内容はコメントできない」などと話している。
（8月22日2時31分配信毎日新聞）