もんじゅ　 updated on Jan 20, 2012

日本の高速増殖炉。1995年12月のナトリウム漏れ事故のため日本の核燃サイクルは頓挫した。
長い裁判の結果、住民が敗訴し、再開されたが、大きな議論をよびそうだ。Wikipediaでは、http://ja.wikipedia.org/wiki/...
2010年８月にもふたたび炉内の落下事故というおおきなトラブルがあった。

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（2012年1月20日21時57分）
もんじゅで原因不明トラブル、存廃論議に拍車も

　経済産業省原子力安全・保安院は２０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。
　保安院によると、不具合が生じたのは昨年１２月１２日。駆動機構１９基のうち、１基が動作確認試験で稼働せず、２日後の再試験で動いた。さらに別の１基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。
　公表が遅れた点について保安院は「制御棒がすべて挿入されていた上、機構側が地元で公表していた」と釈明した。もんじゅは現在、原子炉に制御棒が挿入された状態で、安全性に問題はない。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて政府がもんじゅの存廃を含めた原子力政策全般の見直しを進めており、不具合は議論に拍車をかけそうだ。
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老朽化「もんじゅ」、廃炉も検討必要…原発相（11月26日(土)）
　細野原発相は２６日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉を含めた検討が必要だとの考えを示した。
　その理由として、もんじゅの原子炉の老朽化などを挙げた。もんじゅの廃炉の可能性に言及した関係閣僚は細野氏が初めて。
　細野氏は２６日、もんじゅを視察。その後、福井県おおい町で記者団から廃炉の可能性について問われ、「そういったものも含めて検討していくべきだ。問題を単に先延ばしするだけということは許されない。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べた。最終的な判断は、来夏にまとめる国の原子力政策大綱に盛り込む考えを示した。
　もんじゅの現状については、「１９６０年代に計画され、かなりの年月がたっていて設備が古いところもある。様々なトラブルがあったことも背景にあり、一つの曲がり角に来ているという印象も受けた」と問題点を指摘した。
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以下、東奥日報の記事による
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/...
福井県敦賀市にある高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の原子炉設置許可についての行政訴訟だ。
周辺住民が国に許可処分の無効確認などで提訴したのが一九八五年九月。およそ二十年前のことである。裁判は原告の資格があるかないかでも争われ、転変をたどった。先月末、最高裁が下した判決は「設置許可は違法ではない」というものだった。

　二〇〇三年一月、二審の名古屋高裁金沢支部は、一審の福井地裁の判決を覆し「設置無効」とした。最高裁は二審判決を破棄、住民側の請求を棄却し、結局、国側が逆転勝訴した。長い裁判を闘った住民たちは「不当な最悪の判決だ」と憤り失望を隠せなかった。

　原告資格争い後、差し戻しの地裁審理中の九五年十二月、「もんじゅ」はナトリウム漏れ事故を起こし、現在も運転停止のままである。判決を受け国や事業主体の核燃料サイクル開発機構（旧動燃）は運転再開に動きだす。国の設置変更許可が下り、地元福井県も基本的に了解している。しかし、この判決で原子力の安全性が担保されたわけではない。事業主体側は、一層の情報公開と安全確保に万全を期さなくてはならない。
　高速増殖炉につぎ込んだ膨大な経費と今後のコスト、次世代の新型原子炉開発の動向もからみ、増殖炉路線の維持・推進でよいのか疑問符もつく。資源小国日本にとって、原子力はエネルギー政策の大きな柱の一つ。しかし、燃料のウラン資源はいずれ枯渇する。限られたウラン資源を有効に活用、軽水炉で燃やした使用済み核燃料を再処理し、燃え残りのウランやプルトニウムを回収、新しい燃料として繰り返し使うのが核燃料サイクルだ。
　このサイクルは国内に五十数基ある軽水炉を使うものと、高速増殖炉を使う二種類がある。
来年稼働予定の六ケ所村の再処理工場は、軽水炉のサイクルだ。しかし、もう一方の高速増殖炉サイクルの前途はどうか。増殖炉の研究開発は実験炉、原型炉、実証炉、実用炉-の段階で進む。「もんじゅ」はまだ第二段階の原型炉である。ナトリウム事故などでスケジュールが遅れに遅れ、実証炉はいつになるのか、実用化はいつかめどが立たない。審議中の新原子力長期計画の素案では「二〇五〇年ごろ商業ベースでの導入を目指す」としている。しかし、五十年先のエネルギー事情はどう変わっているか予測が難しい。

　「もんじゅ」には膨大な経費がかかった。建設費約五千九百億円、事故前の運転費約千百億円。十年間停止していてもその間の維持費が約千億円だ。

　今後予定される改造工事に約百八十億円、二年後にも運転を再開した場合、年間約百五十億円の運転費がかかる。高速増殖炉の開発に取り組んでいるのはロシア、中国、インド。欧米各国はコスト高などで中断したり撤退している。長期裁判の間に「もんじゅ」の位置付けはすっかり変わった。エネルギー多様化を見据えた長期戦略の練り直しが必要だ。
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03-31-2008
もんじゅ・美浜原発の直下に活断層、評価は「問題なし」

　東京電力や関西電力など原子力事業者６社は３１日、新しい耐震設計審査指針に基づく原子力発電所の安全性について、「問題なし」とする評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
　このうち日本原子力研究開発機構と関西電力が、それぞれ高速増殖炉もんじゅ（福井県）と美浜原発（同）の直下に活断層が存在することを新たに認定した。

　この日、報告書を提出したのは北海道電力（泊）、東京電力（福島第１、同第２）、関西電力（美浜、大飯、高浜）、九州電力（玄海、川内）、日本原子力発電（敦賀、東海第２）、原子力機構（もんじゅ）の６社１１原発。

　関電などが認定した活断層は、もんじゅの約５００メートル西にある「白木―丹生断層」（長さ約１５キロ）ともんじゅと美浜原発の約３キロ西の海底活断層（長さ約１８キロ）。両断層とも地下に向かって東に傾斜しており、白木―丹生断層はもんじゅの直下約１キロ、海底活断層はもんじゅの直下約５キロと美浜原発の直下約４キロの地中を横切っている。両断層ともマグニチュード６・９の地震を起こす恐れがあるものの、いずれも原発の安全性に影響はないという。
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04-15-2008 「もんじゅ」ナトリウム漏えい検出器、１３１８個を点検へ

　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）でナトリウム漏えい検出器の施工不良が相次いで見つかった問題で、原子力機構は１４日、同様の検出器１３１８個を６月末までにすべて点検すると発表した。

　また、施工不良発覚のきっかけになった３月２６日の誤警報の際、地元自治体への連絡が約３時間遅れたとして、早瀬佑一・敦賀本部長や向和夫・高速増殖炉研究開発センター所長らを戒告とするなど９人を処分、「迷った場合は必ず連絡」という原則を再度、周知徹底することにした。
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１２年半ぶり…「もんじゅ」へ核燃料を搬入

　１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故以来、運転停止中の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に１６日早朝、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料集合体１８体が運び込まれた。

　もんじゅへの核燃料搬入は、事故直前の９５年１１月以来、約１２年半ぶり。

　もんじゅでは、長期停止中に核燃料の一部が劣化し、交換しないと、原子炉が再起動できなくなるため、国と地元自治体が４月末までに交換計画を了承していた。
（2008年5月16日）
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08-21-2008
「もんじゅ」運転再開また延期、来年２月に

　１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故以降、停止している高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、日本原子力研究開発機構は２０日、予定されていた今年１０月の運転再開を断念し、来年２月に延期することを決めた。
　運転再開の延期は今回で３回目。長期の運転停止に伴い、核燃料の劣化が進んでおり、今年１１月以降は核分裂反応が継続する臨界状態に達しない恐れも出ている。このため、原子力機構は新燃料の製造を急ぎ、１２月に数本の核燃料を新品に交換したうえで、運転再開を目指す。
　運転再開がずれ込んだのは、今年３月にナトリウム漏えい検出器の施工不良が発覚、約４３００か所もある類似機器の点検確認を迫られているため。やはり今年３月に見つかった敷地直下の活断層について、原子力機構は「地震が起きたとしても、重要機器への影響はないと見られており、今回の延期とは無関係」と説明している。
　もんじゅの運転再開時期は当初、０８年２月だったが、試験の延長などの理由でまず５月に延期、さらに１０月に延期されていた。
（2008年8月20日）
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電力会社が９億円の匿名寄付

　福井県が昨年度、電力会社から約９億円の匿名寄付を受け取っていたことがわかった。０６年１０月に完了したＪＲ北陸線と湖西線の直流化事業の財源に充てられる。同様の寄付は０５、０６年度に続き３年連続。
　県は２１日、０７年度一般会計決算を発表。寄付したのは県内に原発を持つ関西電力、日本原子力発電と、事業所がある北陸電力の３社とみられるが、いずれの社も「地域振興のために協力することはあるが、個別の内容はコメントできない」などと話している。
（8月22日2時31分）
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もんじゅ　起動前準備終える
　今年２〜３月の運転再開を目指す日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）で３１日、スイッチや弁が運転を再開できる状態になっているかどうかをチェックする起動前準備・点検が終わった。１４年余り停止したもんじゅについて、同機構が実施する設備面での点検はすべて終了した。
　運転再開までには、同機構が昨年１１月に提出した安全性総点検結果を受け、原子力安全・保安院が現在、国の原子力安全委員会へ提出するため、立ち入り検査や保安検査などをもとに、もんじゅの設備面での安全性についての評価書を作成中だ。また、国がもんじゅの耐震安全性について審議している。地元の県と敦賀市は、これらの結果を踏まえて了解するかどうかを決めるとしている。

　起動前準備・点検は昨年１２月２８日から、原子炉が停止したり、外部からの電力供給が止まったりした時に、発電所内の炉心冷却に必要な機器などへ電力を送る非常用ディーゼル発電機設備系統など１２２系統の約３万１０００点のスイッチなどをチェック。３１日には、これらのチェック状況を書類上で再確認した。同機構は、国の安全確認や地元了解を得られるまでの間、定期的なプラント確認をして、再開に備える。

　もんじゅの向和夫所長は「一つの区切りがついた。引き続き安全を第一に慎重に進めたい」とコメントした。
(2010年02月01日)
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もんじゅ改造「妥当」…原子力安全・保安院
　１９９５年のナトリウム漏れ事故で運転を停止している日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、経済産業省原子力安全・保安院は１０日、原子力機構が実施した改造工事や運営体制の見直しなどの安全対策は妥当であるとする評価をまとめた。
　この評価を受け、原子力機構は近く、福井県と敦賀市に、運転再開に向けた協議の申し入れを行う予定だ。今後、原子力安全委員会での了承を経て、３月中の試運転をめざす。しかし、運転再開は、保安院が並行して審査を進めている耐震安全性の検証後にすべきだという意見もあり、運転再開への日程は流動的だ。
（2010年2月10日）
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もんじゅ再開　協議願い受け入れへ
　経済産業省原子力安全・保安院が１４年ぶりの試運転再開を認めた日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）について、旭信昭副知事は１２日、内閣府原子力安全委員会が同院の安全評価を承認し次第、地元了解を求める同機構の「願い書」を受け取り、検討を始める方針を示した。同委員会は早ければ１８日の会合で評価書を承認し、国の最終判断として試運転再開を認める可能性がある。
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　旭副知事はこの日、「原子力機構は試運転にあたり安全を確保できる体制になっている」とした評価内容について、同院の根井寿規審議官（原子力安全・核燃料サイクル担当）を県庁に呼んで報告を受けた。根井審議官は、県が試運転再開の条件に挙げる耐震安全性の審議状況についても、「保安院で評価書案をつくり、識者と内容を詰めている段階」と説明した。
　旭副知事は取材に対し、「原子力安全委のチェックに加えて、耐震安全性の確保に一定の方向性が出ていれば、受けることを拒否するものではない」と述べ、安全委の承認を得れば、同機構の「運転再開の協議願い」を受け入れる方針を示した。
　県は願い書受け入れの条件として、（１）保安院が耐震安全性の審議の見通しを示し（２）安全委の承認を得ること——を挙げており、根井審議官の説明で（１）は満たされ、残るは（２）の安全委の承認だけになった。安全委は１５日に同院から評価書を受け取り、早ければ１８日の定期会合で試運転の再開を認める可能性がある。
　同機構が再びもんじゅを動かすためには、県、敦賀市と結ぶ安全協定に基づく「運転再開の協議」が不可欠。同機構が協議開始の願い書を県と市に提出し、県と市が了解を示す「回答書」を返せば地元了解が成立する。ただし県と市は、了解の条件に「耐震安全性を認める同院の評価書の完成」を求めており、了解に至る日程は流動的だ。
　協議願いについて、同機構の早瀬佑一・敦賀本部長は「一日も早く申し入れたいが、今の段階ではまだ決まっていない」と話している。
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　根井審議官は同日、敦賀市にも報告に訪れた。河瀬一治市長は「まだ耐震安全性の問題もある」と述べ、「国の責任ある方が来られ、説明をいただければいい」と、国の審査中でも市独自に地元了解の検討を始めるとした１日の記者会見での発言は、耐震安全性の件も含むと補足した。
2010年02月13日
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高速増殖炉もんじゅ：県へ運転再開事前協議願　原子力機構

　高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の来月中の運転再開に向け、日本原子力研究開発機構は２３日午前、安全協定に基づく事前協議願を福井県に提出した。原子力機構は同日午後、敦賀市にも事前協議願を出した。

　内閣府の原子力安全委員会は２２日、「運転再開は妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の評価結果を了承。運転再開に関する国の手続きは終了した。一方、もんじゅの耐震安全性に関する国の検証作業は継続中。県は国の耐震安全性の確認を強く求めており、３月中に再開に同意するかは流動的だ。

　この日、県庁を訪問した原子力機構の岡崎俊雄理事長は「気を緩めることなく、再開に取り組んでいく」と話し、協議願を受け取った旭信昭副知事は「県民の立場で慎重に判断していく」と述べた。
（２０１０年２月２３日）
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もんじゅ：検出器が故障　５月再開、ずれ込みも
　日本原子力研究開発機構（原子力機構）は２７日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市、運転停止中）で、原子炉補助建物地下１階にある２次系ナトリウム漏えい検出器が故障し、部品を交換したと発表した。ナトリウム漏れや環境への影響はないが、故障原因によっては５月上旬の運転再開がずれ込む可能性もある。
　原子力機構によると、検出器は６１４台あり、故障したのは、配管の周りの空気を採取して漏えいを調べるための１台。２７日午前０時ごろ、空気を送るファンのモーターが過熱して停止し、故障を示す警報が出た。原子力機構は、ナトリウム漏えいが一時的に監視できず安全を保てなくなったとし、保安規定で定める運転上の制限を逸脱したことを国に報告。ファンとモーターを新品に交換した。故障した部品は０９年５月に交換していた。
　原子力機構敦賀本部の森将臣広報課長は「運転再開の行程に影響はないと考えている」、経済産業省原子力安全・保安院の原山正明・新型炉規制室長は「立ち入り検査で原因と対策を確認できなければ、運転は再開できない」としている。福井県の西川一誠知事は、原子力担当の幹部を集めて対応を検討している。
（2010年4月27日）
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もんじゅ：原子炉５月６日に起動　原研が発表
　日本原子力研究開発機構は３０日、ナトリウム漏れ事故で１９９５年から停止している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉を５月６日に起動すると発表した。当初目標より約１カ月遅れたため、すべての試験が終了して「本格運転」する時期も１２年度末から１３年度初めに変更した。
　福井県が運転再開に同意した２６日深夜、２次系ナトリウム漏れ検出器が故障するトラブルが起きたが、再開時期には影響がないと判断した。
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「もんじゅ」もう不安…操作ミス・誤作動相次ぐ
　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が１３日で、運転１週間を迎える。１４年５か月ぶりの運転を万全の体制で迎えたはずが、安全運転の要である制御棒の操作ミスのほか、警報器の誤作動や公表の遅れなど、トラブルが相次いでいる。
　もんじゅの出力を調整する制御棒の操作ミスが起きたのは１０日夜。操作していた運転員は電力会社からの出向組で、原発では８年の運転歴があったが、もんじゅの運転は初めてだった。
　運転員は模擬運転装置で訓練したというが、制御棒を降ろす操作の最後の微調整は模擬運転装置には反映されていなかった。川端文部科学相は、１１日の閣議後会見で「（制御棒操作は）根幹の部分。どうしてできないのか」と苦言を呈した。
　実際、運転員４０人中、１９９５年のナトリウム漏れ事故以前に運転経験があるのは８人のみ。望月弘保・福井大国際原子力工学研究所教授は「知識の伝達がうまくいかなかった。実際に運転する中で経験を蓄えるしかない」と話す。
　６〜７日に起きた放射性物質検出器の故障の公表が遅れるなど、情報公開のあり方も問題になった。原子力機構はこれを受け、すべてのトラブルを公表することにしたが、多い日には誤警報を含む計７５件の警報を公表することになった。
　その結果、判断材料のない地域住民に無用な不安を抱かせるとの批判を受け、今度は重要なトラブルだけを公表する方向で検討している。
　宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子力工学）は「試行錯誤は仕方がないが、公表基準を早い段階で確立すべきだ」と注文している。
（2010年5月13日）
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もんじゅ炉内落下事故で経産省に緊急抗議行動
９月28日夕刻、国鉄闘争１日行動の合間をぬって、首都圏の８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会は、霞ヶ関の経済産業省―原子力安全・保安院に対し、もんじゅ中継装置炉内落下事故弾劾の緊急行動に決起した。今回の事故は、高速炉の技術的難点だけでなく、大恐慌下における帝国主義としての生き残りをかけた日帝の新たなアジア侵略の踏み出し、原発輸出とワンセットの核武装への支配階級の激しい衝動が引き起こしたものだ。経産省こそ、もんじゅの立地・建設・稼働に最終許可を与え、５月６日の運転再開にゴーサインを出し、事故を発生させた最高戦犯ではないか。菅改造内閣の経産相は、日立製作所労働組合（電機連合）専従役員と原発プラント設計担当の経歴を表看板とする大畠章宏。資本家階級救済のため、階級的労働運動・反戦反核闘争つぶし攻撃の最も悪質な先兵と化した民主党・連合を絶対に許せない！
大畠経産相さらに寺坂保安院長宛の抗議文を応対の保安院企画調整課・加畑晶規係官につきつけ、「事故の真相をすべて明らかにせよ」と追及した。「ホームページを見てください」の言辞の繰り返しに怒りが倍加。一丸となった抗議で回答を約束させ、「もんじゅの運転再開をただちにやめろ！」「もんじゅを廃炉にせよ！」のシュプレヒコールを庁舎に向かって参加者全員が叩きつけた。もんじゅ炉内落下事故と菅民主党政権に対する弾劾のビラは、通行・退勤の労働者の手に次から次と受け取られていった。
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もんじゅ試験延期、国が正式発表　装置落下トラブルで

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市、出力２８万キロワット）で起きた燃料交換装置の落下トラブルを受け、高木義明文部科学相は１６日、予定していた次の段階の試験開始時期を「２０１１年度中」とすることを明らかにした。これまでは「１１年度上半期」としており、半年ほど延期することを国として正式に認めた。
　都内で同日開かれた、地元の西川一誠福井県知事と大畠章宏経済産業相との意見交換会（３者協議）の中で明らかにした。文科相はまた、落下事故について、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に対して「外部専門家の調査チームを設置し、定期的に作業状況を公表するよう指示した」と述べた。
　もんじゅは今年、ナトリウム漏れ事故以来約１５年ぶりに試験運転を再開したが、８月に落下トラブルが発生、装置の回収が難航している。落下の衝撃で装置がふくらんで原子炉のふたの穴から引き抜けなくなったため、穴のまわりにある保護装置ごと引き抜くための大がかりな工事が必要になった。
　原子力機構は当初、来春から出力を４０％に上げる第２段階の試験運転に入る予定だったが、延期は避けられない状況になっていた。さらに「２０１３年度ごろ」に第３段階の試験運転を経て、本格運転を開始する見通し。もんじゅは停止中も１日約５５００万円の維持費がかかる。
　一方で高木文科相は、「もんじゅは我が国のエネルギー安定供給に貢献する」とも述べ、国として引き続き推進する姿勢を強調した。
(2010年12月16日)
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　日本原子力研究開発機構は２３日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に落ち、取り出せなくなった核燃料交換用の装置（長さ１２メートル、３・３トン）を６月中旬をめどに引き抜くと福井県に報告した。
　２４日に準備作業に入る。
　原子炉の熱を伝える冷却材のナトリウムは、空気に触れると燃える性質があるため、外気を遮断する特殊な器具を設置し、原子炉の上ぶたの一部ごと引き抜く。
　装置は昨年８月に落下。同１０月につり上げを試みたが、落ちた衝撃で装置の一部が変形してしまって抜けず、作業を断念していた。

（2011年5月23日20時30分）
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電力
　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市、運転停止中）で昨年１２月、試運転中の非常用ディーゼル発電機の部品にひび割れが見つかり、機構は３日、分解点検中の作業ミスが原因だったと発表した。

　機構によると、「シリンダライナー」と呼ばれる鋳鉄製の円筒部品（長さ約１メートル、内径４０センチ）で、計１３か所のひび割れを確認。亀裂の長さは最大で４・５センチあった。分解点検のため、部品を覆うふたを固定しているボルトを外す際、部品に過大な力がかかっていることに気づかず、ひびが入ったという。確認不足としている。

　また、部品は、鉛を含んだ素材が混じり、強度が約６割しかない不良品だったことも判明。機構は部品を取り換え、ほかに２台ある発電機の部品も確かめる。

（2011年6月3日20時55分）
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高速増殖炉の研究開発、来年度は凍結へ

　中川文部科学相は、２７日の閣議後記者会見で、使用済み核燃料を再処理して利用する高速増殖炉サイクル技術について、「来年の予算では、（日本原子力研究開発機構の原型炉）『もんじゅ』を維持していく。新しい研究開発については、１年休憩する」と述べ、同技術の実現に向けた実証炉の研究開発を来年度は凍結する方針を示した。

　同省は、来年度予算の概算要求で実証炉の研究開発費を７〜８割程度削減する方針を固めている。中川文科相の発言は、その方針を改めて表明したものだ。
（2011年9月27日10時45分）