ロッカショ

ロッカショ 2万4000年後の地球へのメッセージ　＋recent news

　この２万４０００年後というのは、プルトニウムの半減期だ。ということは、半分に減るにすぎない。核物質である以前に大変な猛毒であり、原発で人工的に作りだされた元素であるが、日本はすでに43トンも保有し、年８トンも六ヶ所村で生産する予定だ。
　この本は、坂本龍一さん、shingo02などがメンバーであるSTOP-ROKKASHOプロジェクトによる本で、多くのアーティストのコメントや原発、再処理に関する情報がコンパクトにおさめられており、再処理について認識し、より深く考えるきっかけになる本だ。
　このなかで、自民党の河野太郎氏が、再処理に反対であることは初めて知った。これからも変わらないことを期待したい。(祖父の河野一郎氏は、国家管理による原発推進派だったようだが。）
　この本のなかでも電力会社のスタンスがはっきりしない。プルサーマル、再処理は、やりたいのか、やりたくないのに政治的な圧力でやりたい格好だけしているのか、さしあたりの売り上げだけを考えているのか、それともすべて政治家のせいにしようとしているのか。単純にコストだけ考えても、再処理は割に会わない。原発も廃炉後の処理が長期間にわたることを計算すると（きちんと責任もってやるなら）トータルでは環境にも、利潤的にもどうにもならないシステムだ。
　この本の印税は、すべて地球環境を守るために使われ、印刷も太陽光発電のクリーン電力による。

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テレビ朝日に日本原燃が抗議、再処理施設「無断撮影し放映」との報道
　テレビ朝日の「報道ステーション」が放送した青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場に関する特集について、同工場を所有する日本原燃（本社・六ヶ所村）が「許可していない場所を無断で撮影され、放映された」などとして、テレビ朝日に文書で抗議していたことが１７日わかった。
番組は１１日夜に放映され、日本原燃によると、同社の敷地内で撮影を禁止している場所の映像が流されたほか、多量の放射能が放出されているかのような誤解を生じさせる表現があったという。
（2008年4月17日13時30分読売新聞）
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六ヶ所村・再処理工場の直下に活断層か、Ｍ８の恐れも

　今夏の完成を目指して試運転が進む日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）の直下約１キロ・メートルに、長さ１５キロ・メートル以上の活断層が存在する可能性が高いことを、東洋大社会学部の渡辺満久教授（変動地形学）らが現地調査などで突き止めた。
　周辺の断層とつながって１００キロ・メートルの長さで動く恐れもあり、マグニチュード８クラスの大地震を警戒しなければならないという。
　千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で２７日に発表する。
　渡辺教授によると、再処理工場の東側に、南北方向に伸びる地形のゆがみがあり、この下に西向きに沈む逆断層型の活断層が潜んでいるという。この活断層は、再処理工場の真下を横切っていることになる。
　２００６年の耐震設計審査指針改定を受け、日本原燃は周辺の活断層を調査。昨年１１月にその結果を公表したが、この活断層は見つけられていない。
　日本原燃は、「十分な地質調査をしたうえで活断層を洗い出し、仮に直下で地震が起きても耐えられるように設計してある。渡辺教授らの研究結果はまだ見ていないので、コメントできない」としている。
（2008年5月25日20時02分読売新聞）
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岩手県で震度６強の地震…東北地方で負傷者、停電も
　２４日午前０時２６分ごろ、岩手県沿岸北部を震源とする地震があり、同県洋野町で震度６強を観測したほか、同県野田村と青森県八戸市、同県五戸町、階上町で震度６弱を観測した。

　気象庁の推計では震源の深さは約１２０キロで、マグニチュードは６・８。先月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震で大きな被害を受けた宮城県栗原市も震度５強だった。

　震源地に近い日本原燃の再処理工場（青森県六ヶ所村）は２４日午前１時の時点で、放射能の数値に異常はみられない。東北電力によると、営業運転中の女川原子力発電所２、３号機（宮城県女川町、石巻市）と、定期検査の最終段階で試験運転に入っていた東通原発１号機（青森県東通村）のいずれも地震による緊急停止などはなく、運転を継続している。
震度５弱以上を記録した主な地域は次の通り。
　▽震度５強　岩手県釜石市、二戸市、北上市、一関市、奥州市、宮城県大崎市▽震度５弱　岩手県陸前高田市、盛岡市、八幡平市、花巻市、青森県十和田市、三沢市、宮城県登米市、岩沼市、石巻市。
（2008年7月24日02時12分読売新聞）
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使用済み核燃料再処理工場、年内の操業開始困難に

　日本原燃は２８日、青森県六ヶ所村で最終試運転中の使用済み核燃料再処理工場について、７月中に予定されていた完工時期を４か月延期し、１１月に変更する方針を決めた。
　同工場は、全国の原子力発電所から出る使用済み核燃料を化学処理し、ウランとプルトニウムを抽出する国内初の商業用施設。今秋にも本格操業するはずだったが、今回の延期により、年内操業開始は困難になった。
　同工場では２００６年３月に最終試運転を開始。ところが、昨年１２月、再処理工程で出た放射性廃液をガラスに混ぜて固める「ガラス固化体」の製造工程で、廃液中のルテニウムなど白金族の元素が炉内にたまり、ガラスの粘度を高める不具合が発生した。今月２日に試運転を再開したが、今度は炉の出口付近にあるノズルが詰まる不具合が発生。再開からわずか１日で再中断に追い込まれた。
　原燃は今後、ノズル付近の部品を取り外して原因を分析するが、部品の再装着や試運転の期間などを考え、４か月の延期幅が必要と判断した。完工後は、青森県や六ヶ所村との安全協定締結に向けた手続きなどがあり、本格操業は年明けまでずれ込む見通しだ。
（2008年7月29日03時10分読売新聞）
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六ヶ所村の核燃再処理工場、完工は来年２月に延期

　日本原燃は２５日、青森県六ヶ所村で最終試運転中の使用済み核燃料再処理工場の完工時期について、３か月延期して２００９年２月とする工事計画変更届を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

　完工後、地元自治体との安全協定締結に１か月以上かかるため、年度内の操業は困難な見通し。
０６年３月に最終試運転を開始した同工場は０７年１１月から高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」の製造試験に入った。今年１１月中に完工する予定だったが、炉内のトラブルが相次ぎ、試験を中断。１０月１０日に試験を再開したが、安定して操業するためのデータが得られていない状態が続いている。
　同社は当初、延期期間を２か月としていたが、ガラス固化体を製造する炉内の攪拌(かくはん)作業がうまくいかないことが判明した。
　完工時期の延期は、政府に事業指定申請をした１９８９年から数えると、今回が１５回目。
（2008年11月25日10時38分読売新聞）
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核燃税引き上げ　(2009/07/30)
　青森県は２９日までに、六ケ所村の貯蔵施設に搬入される使用済み核燃料に課税する核燃料物質等取扱税（核燃税）について、貯蔵時の税率引き上げを含めた日本原燃との見直しの事務的な協議に入った。使用済み核燃料再処理工場の試運転難航で貯蔵施設の容量が満杯に近づいているのを受け、搬入が止まった場合でも税収を安定的に確保する狙い。
　貯蔵施設の受け入れ容量は３千トンで、５月末現在での貯蔵量は２５５２トンに達している。試運転がさらに長期化すれば満杯になる事態も想定され、税収の大幅な減少を避けたい県側が対応策を検討している。
　核燃税は、搬入時と貯蔵時に分けて課税される。県側は搬入が止まった場合に備え、課税の割合を見直す方向。８月中に再処理工場の新たな完成時期が示されるのを受け、原燃との協議を本格化させる。来年度の予算編成を見据え、年内にも見直したい意向だ。
　２００９年度の県税収入約１２００億円のうち、核燃税は約８％を占め、貴重な自主財源となっている。県は搬入時のみに課税していたが、税収の安定化と平準化を図るため、０６年度から搬入、貯蔵時に分けて課税する方式に改めた。
（http://www.daily-tohoku.co.jp/...）
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ＭＯＸ燃料工場と中間貯蔵施設、経産省が許可
　経済産業省は１３日、日本原燃が青森県六ヶ所村で計画しているＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料工場と、リサイクル燃料貯蔵が同県むつ市で計画中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、いずれも事業を許可した。
　国が両事業を許可したことで、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」に不可欠な両施設が、国内で建設される運びとなった。
　ＭＯＸ燃料はプルサーマル発電で使われる核燃料。現在は原子力発電所で発生した使用済み核燃料を、海外の工場で再処理し、日本に輸送している。ＭＯＸ工場は２０１５年、中間貯蔵施設は１２年に完成の予定。
（2010年5月13日13時08分）