容器包装プラごみ資源化促進

不燃ごみ圧縮施設・杉並中継所廃止(２００８年度末)

東京２３区は１０ヶ所ある不燃ごみの圧縮施設のうち、１９９０年代に周辺住民への健康被害が問題になった杉並中継所など６つの施設を廃止することを今日開く２３区の特別区長会で決める、と今朝の日経。東京都が２０００年に清掃事業を２３区に移して以来、これらの施設は区の所管になっている。

杉並中継所は１９９６年の稼働後に周辺住民がのどの痛みや頭痛を訴える、いわゆる「杉並病」の原因施設とされており、国の公害等調整委員会が２００２年に一部住民の症状と中継所の因果関係を認めた。

特別区長会は２００５年、埋め立て処分しなくてもすむよう、廃棄されたプラごみの埋め立てを２００８年度にやめることを決定。可燃ごみと一緒に燃やして熱回収する区と、化学原料などに再利用する区と半々に分かれ、今後不燃ごみの減少が予想されている。杉並中継所では杉並区が４月に容器包装プラごみの資源化を開始。不燃ごみの一部を杉並中継所に搬入する練馬区も資源化、世田谷区は焼却処理と１０月から処分方法を変えた結果、中継所の処理量は昨年より８割程度減っているという。

廃止するのは杉並中継所のほか、港、品川、世田谷、荒川、板橋の計６区にある施設。５施設は２００８年度末までに操業をやめる見通しだそう。

続報(2008.10.16)
東京２３区の特別区長会は昨日、不燃ごみを圧縮する１０ヶ所の「中継所」のうち６ヶ所の廃止決定。廃止施設がある杉並区等の６区は跡地の活用について本格的な検討作業に。

杉並区は杉並中継所の跡地の活用について「中継所を巡るこれまでの経過や地域住民の意向を十分に考慮しながら総合的に検討する」との方針を明らかに。同中継所は一部周辺住民に起きた「杉並病」と呼ばれる健康被害との因果関係が指摘された経緯があり、廃止を機に「迷惑施設」のイメージを払拭したいところ。但し、東京都は２０００年に同中継所譲渡の際、２０２０年度まで清掃関連施設としての使用条件を付帯しており、今後跡地をどう利用するか「白紙の状態」（清掃管理課）だそう。