ネンキンテイキビン　(シャカイホケンチョウ)

ねんきん定期便　(社会保険庁)

最近届いた「ねんきん定期便」は、これまでの加入記録の確認と、年金制度への理解が目的で、年金加入期間や加入実績に応じた年金額等の関連情報を定期的に届けるものらしい。

送付の内容物はというと、「ねんきん定期便」リーフレット・「年金加入履歴」・「(参考)将来年金見込額試算書」・「年金加入記録回答票」。で、平成２１年度は、全ての被保険者に共済組合員記録にかかる情報を除いた、これまでの公的年金のすべての加入記録を届ける、としている。

届けられた記載内容を確認したところ、特に「もれ」や「誤り」はなかったので、「年金加入記録回答票」に名前と住所等を書いて返送しようと思ったら、その場合は返送しなくて良いのとのこと。(おっと、良く読まないと・・・。危うく返送するところだった。)　けど、確実に「ねんきん定期便」が本人に届いているのか、また受け取った本人が記載内容を確認しているのかを正しく把握する為には、何かしらのレスポンスを得るべきではないだろうか。まあ、どうせ仕事量の増加がコストを圧迫云々なのだろうが、ここは絶対的な正確を期すべきだろう。

また、「ねんきん特別便」の回答票や「被保険者記録照会票」で、被保険者記録を調査中の方は、現在社会保険業務センターや社会保険事務所が調べており、調査終了後に会保険業務センターや社会保険事務所から調査結果を届けるので、今しばらく待てとのこと。(うちの嫁さんはコレにあたる。)　ついでのような説明でなく、ちゃんと当人にその旨の通知をすべきであることは言うまでもない。

「ねんきん定期便専用ダイヤル」
０５７０－０５８－５５５
※一部のＩＰ電話・ＰＨＳからは「０３－６７００－１１４４」

追記(2009.6.22)
以下、2009.6.14付けの日経朝刊より
「ねんきん定期便」のポイント伝授、受給額の目安こう把握――簡易計算の項目活用。

都内の大手電機メーカーに勤める原田康夫さん（仮名、４４）のもとに先月、社会保険庁から「ねんきん定期便」が届いた。１ページ目の「これまでの加入実績に応じた年金額」という欄を見たとき、その額のあまりの少なさに原田さんは「一瞬、ひやりとした」という。
　原田さんの定期便に記載されていた年金額は、基礎年金として年４１万４２００円、厚生年金７２万４０００円、合計で１１３万８２００円。月額にするとわずか約９万５０００円だ。
　公的年金は全国民が加入する基礎（国民）年金と会社員らが加入する厚生年金などに分かれる。自営業者らは基礎年金だけだが、会社員は厚生年金に加入することで両方に入る。６５年生まれの原田さんは２つの部分共に６５歳から支給される。この額が月９万円余りと聞くと、「こんなに少ないのか」と嘆く人がいるのも無理はない。
　だが、現役世代がこの数字だけで不安になるのは間違いだ。人事関連の部署で働き、年金制度に関する知識があった原田さんは「あまり意味がない数字」と、すぐに冷静になった。
　原田さんはまだ４０代。６０歳定年まで勤めて、厚生年金に加入し続ければ年金額は増える。そもそも年金受け取りには原則２５年の加入が必要で、それすら満たしていない。「今後、保険料負担は増えていくだろうが、遺族年金や障害年金という機能もあるし、仕方ない」と考えている。
　５０歳未満の現役世代に比べて、定年までの残り期間が短い人は定期便に記載される年金額が現実的な数字に近付いてくる。同じ定期便でも５０歳以上の人に送られてくるものは形式が異なり、「老齢年金の見込み額」として、６５歳からいくらなどと、より具体的に記載されている。
◇　◇　◇
では、定年までまだ長い現役世代が自分の年金について、より現実に近い額を把握するにはどうしたらよいのだろうか。手がかりは定期便の中の「将来の年金見込み額をご自分で試算できます」というページにある（図表Ａ参照）。
　まず、基礎年金。これは比較的単純だ。４０年（４８０カ月）加入すれば満額の年７９万２１００円になる。原田さんはこれまでに２５１カ月加入し、定年まであと１９９カ月あるため、通算で４５０カ月分とすると、７４万２６００円だ。
　次に厚生年金。こちらは複雑な計算が必要だ。基本的には加入期間中の平均月給に一定率と加入月数をかければ年額がはじき出せる。ただ、この“月給”が分かりにくい。２００３年３月以前の加入期間分は普通の給料（専門用語で標準報酬月額）だが、同４月以降はおおむねボーナスを１２等分して毎月の給料と合わせた額（標準報酬額）だ。
　さらにややこしいことに、昔の月給は一定の方式によって現在価値に直す。月給やボーナスには上下限も決まっており、高給をそのまま計算に使えるわけではない。加入期間中の平均月給を自分で計算するのは至難の業だろう。
　このため、試算のページには過去の記録についてこの複雑な処理をした月給があらかじめ印刷してある。原田さんの場合、入社してから０３年３月まで約２０年間の月給の平均額は約３４万３０００円。同４月以降現在までのボーナス込みの月給の平均は、ボーナス増や昇給で大幅に増えて７３万７０００円。この２つの金額にそれぞれ一定率と加入月数を掛け合計すると７２万４０００円となる。
　問題は今後、定年までの期間のボーナス込み月給の平均額をどう見積もって計算するかだ。
　原田さんの定期便の試算欄には先ほどと同じ７３万７０００円という数字が仮置きで印刷してある。原田さんは「これからも少しは増えるだろう」と考え、７６万円という数字であと１９９カ月加入すると計算した。するとこれまでの分と合わせて６５歳からの厚生年金は年１５５万円程度。基礎年金を加えて約２３０万円。月約１９万円だ。これは平均的な会社員がもらう額よりかなり多い。
　もちろんこの先何が起こるかわからない。勤め先の会社が安泰とは限らず、制度だって変わる可能性もある。社会保険労務士の佐藤正明さんは「４０代の会社員なら、今後給料はもう増えないという前提で計算するなど固めに見ておくに越したことはない」と話す。
　定期便を基に複雑な計算をしなくても、もっと簡単に目安を出す方法がある。
　現在の厚生年金の男性加入者の平均月給はボーナス込みで約４３万円（手取りで約３５万８０００円）。この人が４０年加入すると６５歳からは基礎年金込みで月１６万円（年約１９０万円）の年金になる。つまり平均的会社員なら加入期間が１年増えれば、年金は年間で約５万円増えると計算できる。
　大企業勤めで平均より給料が高い人は「年６万円ずつ増えると計算してもいい」（社労士の沢木明さん）。逆に平均より低い人は年４万円程度ずつ増えるとして、慎重に見積もるのも手だろう。女性は男性より給料の伸びが低いことも多いので、少なめにみておいたほうがよさそうだ。
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　年金は自分の分だけではなく、配偶者がもらう分も合わせた世帯としての金額を考えると、より老後のライフプランが立てやすくなる（表Ｂ参照）。夫の年金だけでは月２０万円以下の例も多いが、妻が６５歳未満ならば、厚生年金の扶養手当ともいうべき加給年金が出る場合も。「これを合わせると月に２０万円を超える世帯は珍しくない」（社労士の東海林正昭さん）
　妻が６５歳になれば、妻の分の年金も本格的に受け取れるようになるので、世帯では月２０万円超は一般的になる。ずっと専業主婦だった人には基礎年金しかないが、若いころ数年会社勤めをしていたという主婦も多い。このような場合はその分の厚生年金も加わり、妻の分として月７万～９万円程度が出ることもある。