区内商品券やポイント、カード・携帯に一本化

杉並区が電子地域通貨

東京都杉並区は来年度を目途に電子地域通貨を導入すると今朝の日経。

区内の商店で使える共通商品券と、区が子育て支援や高齢者の社会活動促進を目的に配るポイントを１枚のＩＣカード、または決済機能付きの携帯電話にまとめて搭載するらしい。

今後、企業から提案を募り、具体的な枠組みを詰めるとのこと。電子マネーを扱う企業などからの具体的な提案を公募中で、１２月までに契約企業を決める。選んだ企業と３年契約を結び、事業化する考え。新たなカードを作るのではなく、「スイカ」「パスモ」などすでに普及しているカードや携帯電話の決済機能を生かす手法を想定している。

現在、区の商店街振興組合連合会が円単位で年間２０００万円程度を発行している「共通商品券」を先ず地域通貨に移行、その後新しい通貨単位を設け、名称も決めるそう。また、「子育て応援券」や「長寿応援ポイント」も新しい地域通貨に統合予定。

尚、この電子地域通貨の導入は杉並区が２００６年度に始めた「行政サービス民間事業化提案制度」によるもの。これは、区が民間企業からの提案を受け付け、改善が見込めると判断した場合は委託する仕組み。


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