キョヒデキナイニッポン

拒否できない日本

建築基準法の改正や半世紀ぶりの商法大改正、公正取引委員会の規制強化、弁護士業の自由化や様々な司法改革……。これらはすべてアメリカ政府が彼らの国益のために日本政府に要求して実現させたもので、アメリカの公文書には実に率直にそう明記されている。近年の日米関係のこの不可解なメカニズムのルーツを探り、様々な分野で日本がアメリカに都合のいい社会に変えられて来た経緯を、アメリカの公文書に則して明快平易に描く。（カバーより）文春新書 関岡英之著 平成16年4月20日第1刷発行

（2006 6/18: 関岡氏の2006年1月発行の本『国富消尽―対米隷従の果てに』KW登録しましたこちらも長いですが良かったら読んでください。）

「アンド―（安藤忠雄）やヌーベルほどの名声にはめぐまれなかった無名の建築家たちによって、地味だが重大な意味を持つ、ひとつの国際協定が採択された。世界各国の建築家の資格制度を国際的に統一するルールが北京大会で決定されたのだ。私はこのときまだ知らなかったのだが、これは建築家の資格だけにとどまる話ではなく、公認会計士や弁護士など、さまざまな知的専門職の国家資格を国際的に統一していこうという、アメリカの壮大な戦略のごく一部に過ぎなかったのである。

　国際的な統一ルールとは言いながら、よく読んでみるとその中身はほとんどアメリカの制度を焼きなおしたものだった。」p14-15

「アメリカが自国のルールを「グローバル・スタンダード」と称して国際的な統一ルールに仕立て上げ、そのルールに踊らされた結果、日本が国際市場からの撤退を余儀なくされる……。どこかで聞いた話だ。銀行業界に身をおいてきた私にはすぐにピンときた。これは金融でやられたのと同じ手口だ。」p16

「アメリカが得たものはそれだけにとどまらなかった。国際建築家連盟（UIA）を表舞台とした交渉と同時並行的に、アメリカと中国のあいだでは、もうひとつの重要な交渉が二国間で進められていたのである。それは建築家が相手の国の市場に参入する条件を話し合うための交渉だった。
　中国はアメリカン・ルールをほとんど受け入れた。それは中国の巨大な建築市場への参入を狙って、各国の建築業界がしのぎをけずる中で、アメリカに圧倒的有利な状況がもたらされたことを意味する。」p18-19

「日本の建築会の平均的感覚からすれば、日本が国際的な統一ルールづくりの主導権を狙うなど思いもよらないことである。しかし国際標準を制することの戦略的な重要性を知り尽くしていたアメリカは、そうは考えなかったのだ。日本のルールがグローバル・スタンダードとはいかないまでも、少なくとも東アジアのローカルスタンダードとなりうる可能性はあったのである。それは中国がWTO加盟をにらんで国際的に通用する建築家の資格制度の検討をはじめた時期だ。」p28

「1999年8月つまり国際建築家連盟北京大会の直後に、サービス産業連合のディーン・オハラ会長は、アメリカ連邦下院議会で証言を行っていたのだ。それはその年の11月にアメリカのシアトルで開かれるWTO閣僚会議を目前に控えて、アメリカ政府がWTOのサービス貿易分野でどんな交渉をしたらいいか、どんなポイントを攻略するべきかについて。オハラ会長の意見を聞くために招いたものらしい。
　オハラ会長の証言内容を読んでいて、私はある箇所に目がくぎづけになった。オハラ会長は、国際建築家連盟の北京大会で建築家の資格制度の国際的な統一ルールが採択されたことに言及しただけでなく「これはアメリカの国益にとって重要な勝利である」と議会で証言しているのだ。」p37

文章のながれは切れますが、ここ↓にp46-55の内容が非常に詳しく書いてあります。長文ですが必読の価値があると思います。
http://www.asyura2.com/0403/bd35/msg/...

ちなみに2003年版の『年次改革要望書』には「電源開発を民営化せよとか、支配的電気通信事業者（NTTのことらしい）に独禁法を適用できるようにせよとか、郵政公社の民営化計画に外資系保険会社にも意見を言わせろとか、ぎょっとするような生々しいことが、名指しで書かれている」p59そうです。

また、「商法改正も、アメリカ政府から日本政府に対する『年次改革要望書』の要求事項のひとつなのである。（略）アメリカはなぜ、日本にアメリカ型の経営制度を導入するように圧力をかけているのか。次の要求事項を読むとわかる
・取締役の条件として特定の国籍や、その会社の社員に限るといった規定を禁止せよ。
・電話やビデオ会議や書面による取締役会の決議を認めよ。
・電話やファックスや電子的手段による株主総会の投票を認めよ。
これは日本企業の社外取締役に就任したアメリカ人が、アメリカに居ながらにして経営をコントロールできるようにしようとしていることを意味する。将来、ハゲタカ・ファンドが日本の企業を乗っ取ったときのことを見越してあらかじめ手を打っているのだ。
　2001年版になると、そのあたりがだんだん露骨になってくる。
・企業買収が成功した後に、"抵抗"している少数株主に彼らの保有する株を強制的に提供させることにより、被買収企業を完全に私有化できるようにせよ。
・系列会社や株式持ち合いの関係にある会社の人間は社外取締役有資格者から除外せよ。
　日本人が伝統的なお家芸（ケイレツや株式持ち合い制度）を駆使して社外取締役制度が尻抜けになってしまい、アメリカ人が入り込む余地が無くなるのを心配しているのだろう。」p119-121

「バブル崩壊によって深く傷ついた日本の資産を、アメリカが買収しやすくするために打っている戦略は、国際会計基準や商法改正だけではなかった。あらゆる政策が総動員され、制度の変更が進められている。
　日本にはすでに、M＆Aを活発化させるための方策を考える「対日投資会議」という組織もある。内閣総理大臣自身が議長を務めている。日本の大企業をアメリカ型に「改良」したうえで外資に買ってもらおうと国を挙げて身売りのしたくに余念がないのだ。」p123

「これからの時代、日本企業には、時価会計導入で破局に追い込まれるか、公正取引委員会の"不正"摘発に怯えて系列を崩壊させるか、あるいは足腰が弱ったところをハゲタカ・ファンドに買いたたかれ、アメリカ型経営組織に改造されて青い目の社外取締役によって路頭に放り出されるかという恐るべき三重苦が降りかかってくるだろう。いや、まだもうひとつ大きな災厄が待ちかまえている。それは訴訟の嵐である」p135

「司法問題に関してアメリカが日本に対して要求していることは、大きく分けてふたつある。ひとつは弁護士業の自由化である。ひとことで、言えば外国人弁護士が日本で自由に商売できるように規制を撤廃しろ、と言うことだ。」p140

「アメリカが弁護士事務所の対日進出に熱心なのは、単に弁護士が業界が日本で金儲けしたいということだけではない。アメリカ通商代表部の『外国貿易障壁報告書』の日本に関する部分には、弁護士や会計士などアメリカの知的専門業サービスの対日進出は、アメリカの他のサービス産業や製造業の対日進出の橋頭堡としても重要だという趣旨のことが記されている」p141

「さてもうひとつ、弁護士業務の自由化とならんでアメリカが日本に対して要求しているのは、日本の司法制度の改革である。これは主として次の三点である。まずひとつは、日本の裁判は判決が出るまでに時間がかかりすぎると主張して裁判の迅速化や期間の短縮化を要求しているこれは確かに日本の国民も望むところである。
　二つ目は、日本の裁判に時間がかかるのは、裁判官や弁護士の人数が少なすぎるからだと主張して、これを大幅に増やせと要求している。実は「法科大学院」と呼ばれる、法律の実務家を専門に要請するアメリカ型のロースクール制度が2004年4月から日本に導入されることになったのはこのためなのだ。

　三つ目は、ちょっと聞き慣れないが、民事救済措置に関して裁判所の権限を強めろ、ということである。なかでもアメリカが何度も要求してきたのは「差止請求」という制度を強化しろということだった。」p144-145

「アメリカは司法制度問題とは別に、日本に対して「独占禁止法の強化」ということを以前から要求してきている。言うまでもなくこれは、前の章でふれた、談合を摘発する公正取引委員会の問題とリンクしている。そしてアメリカが司法制度に関連して要求していた「差し止め請求」制度の導入は、実は独占禁止法の世界では既に、司法制度改革よりも専攻して2001年4月に実現されていたのだ。この制度改正によって談合の被害者（例えばアメリカの建設業者）は、公正取引委員会を通さなくても、直接日本の裁判所に「差し止め請求」の訴えを起こせるようになった。」p146

「アメリカが日本の独占禁止法行政にうるさく口を出してくるようになったのは、前の章でふれたように、レーガン政権のときにヤイター通商代表が関西国際空港プロジェクトに介入してきたことがきっかけだった。以降、日米構造協議から『年次改革要望書』を通じて、公正取引委員会の強化とともに、独占禁止法をもっと厳格化しろ、罰則を強化しろ、刑事事件としての摘発件数を増やせと、繰り返し要求してきたのである。
　ところが逆に当のアメリカでは、独占禁止法（反トラスト法）政策はレーガン政権のころから急激に緩和されてきているのだ。村上政博『アメリカ独占禁止法　シカゴ学派の勝利』（有斐閣）によると1950年代から60年代にかけてのアメリカ経済の黄金期には、アメリカでは独占禁止政策が非常に厳しく運用されていた。（略）
　しかし70年代に入ると、日本企業との競争でアメリカ企業の敗色が濃くなり、アメリカの貿易赤字が深刻化してきた。（略）共和党は、消費者が反トラスト法違反で企業を訴えたり、企業同士が訴訟合戦を繰り広げたり、そうした訴訟の爆発がアメリカ企業の体力を弱め衰退させたのだ、と民主党流の政策を批判した。
　また市場経済の自由放任を信奉するシカゴ大学の学者たちは、アメリカ政府の企業に対する対決姿勢や厳しい独占禁止政策は出すぎた介入だと批判した（略）
　こうしてアメリカ国内では独占禁止政策が緩和されてきたのとは裏腹に日本に対しては逆に規制強化を執拗に要求してきたのである。そこにはシカゴ学派の理論の一貫性もなにもあったものではない。アメリカ企業の体力強化と日本企業の弱体化というむき出しのエゴがあるのみである。私はこれこそアメリカのご都合主義、ダブルスタンダードの典型ではないかと思う」p148-150

などなど読んでいると、ぞっとするような事がたくさん書いてあります。読めば読むほどアメリカの計算高さと、なんとしてでも日本をアメリカ型のやり方が通じる国に改造してやろうという熱意が伝わるのですが、同時にそれだけでは超えられない文化の壁があるのを感じます。

3月26日朝日新聞朝刊オピニオン欄に関岡英之氏の文章が載っているそうです。
http://www.pluto.dti.ne.jp/...

ここ（http://www.bunshun.co.jp/jicho/...）にもかなり詳しく書いてあります

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
（2004年版は年次改革要望書という名前ではないようです）
ttp://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

日本も言い返し（言い訳？）ているようです。
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/ustr/comment.html